デジタルアーカイブに関する無料法律相談会 (会員向け) 受付

デジタルアーカイブ学会法制度部会では、デジタルアーカイブに関するオンライ
ンでの無料法律相談会を実施していくことになりました。デジタルアーカイブに
関連する様々な法律問題についてご相談いただける機会となりますので、是非ご
参加ください。

• 募集期間：2021 年 3 月 8 日 (月) から同年 6 月 7 日 (月) まで
• 実施日時：相談者と調整のうえで決定
• 実施方法: Zoomを用いたオンラインによる相談
• 主 催: デジタルアーカイブ学会 (法制度部会)
• 申込方法：
  本無料法律相談は、デジタルアーカイブ学会会員を対象にしています。
  申込にあたっては、こちらからお申し込みください。

【注意事項】
※応募者多数の場合には抽選となる場合がございます。
※お申込みから1週間を目処にメールにて担当者からご連絡いたします。
※相談時間は60分です。全てのご質問にご回答できない場合がございます。
※法律相談は当日限りです。後日のフォローや事件についての受任に関しては相
談員と別途協議して決めていただくことになります。
※ご相談の内容によっては、事前の資料送付や当日の資料持参をお願いする場合
がございます。
※法律相談は、あくまで相談員個人が弁護士等として回答するものです。デジタ
ルアーカイブ学会が法律相談を受けるものではございません。また、相談員の回
答がデジタルアーカイブ学会の見解に該当するものではありません。
※ご相談内容は、法制度部会内に限定して、事案研究やより良き法制度の検討の
ために共有させていただく場合がございます。また、事案をわからないように抽
象化した形で、ケーススタディとして学会内外で共有させていただく場合もござ
います。

デジタルアーカイブ学会第 6 回研究大会の開催方式が変更となりました

新型コロナ感染症の収束が見えないなか、第6回研究大会を当初の日程で現地（対面）開催した場合、十分な参加者が期待できない、現地での交流が制限される、などが予想されるため、研究大会の開催方式を次のように2部形式に変更することといたしました。

第1部: 当初の日程 (2021年4月23日～24日) で一般研究発表を中心としてオンラインで開催する。なお企画セッションはこの近傍の日程でサテライト形式で開催する。
第2部: シンポジウムと被災地見学を中心として東北大学災害科学国際研究所にて今秋現地開催する。(詳細は追ってお知らせします)

皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、諸事情ご賢察の上ご理解いだけますようお願いいたします。2部両方ともにご参加賜りますようお願い申し上げます。

第6回研究大会実行委員長
今村文彦

デジタルアーカイブ学会人材養成部会が後援するイベントです。

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「公文書利用で始める地域学講座」(ネット講座)
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知識循環型社会における学習者中心のデジタルアーカイブ活動モデルとなる地域
学ネット講座として開講いたします。本講座は長野大学が地元長野県の上田市公
文書館と連携し、歴史公文書活用の入門講座として実施するものです。上田市公
文書館収蔵の歴史公文書を本講座サポートを介して利用することも可能ではあり
ますが、望ましくは受講される方の地元都道府県・市町村の一次資料を使い、そ
れぞれの地元の地域史探求の端緒として受講していただくことを想定していま
す。受講者によるキュレーションの成果物は、地域デジタルコモンズクラウド
サービス「みんなでつくる信州上田デジタルマップ」のマイサイト（ｅポート
フォリオ）にネット展示します。マイサイトは講座終了後も公開し続け継続して
ご利用いただけます。
受講希望する方は以下からお申込みください。

★講座案内と受講申込フォーム
d-commons.net/koza/

★講座の詳しい内容
www.mmdb.net/mlab/uedagaku/pdf/curation_koza_detail.pdf

各回ともビデオ会議Meet利用、時間帯13:30～16:30
【プログラム】
第１回 2月6日(土) 一次資料から地域をひもとく
第２回 2月13日(土) 地域の資料探しと成果物のネット展示
第３回 2月20日(土) 調査記事の書き方＋資料の分類整理
第４回 2月27日(土) みんなで地域探求ネット展示披露会

【第１回】 2月6日(土) 一次資料から地域をひもとく
講座のねらい／一次資料から地域をひもとく 前川道博(長野大学教授)
上田市公文書館・概要と収蔵庫見学 上田市公文書館職員
上田小県の近現代史へのいざない 小平千文(上田小県近現代史研究会会長)
探求テーマへの助言Ｑ＆Ａ 前川道博／小平千文／公文書館職員
【第２回 】2月13日(土) 地域の資料探しと成果物のネット展示
探求テーマに沿った資料探しと助言Ｑ＆Ａ 前川道博、公文書館職員
探求の成果物をネットに展示する方法 前川道博
【第３回】 2月20日(土) 調査記事の書き方＋資料の分類整理
調査記事の書き方とアドバイス(投稿実習) 前川道博
資料の分類とメタデータ 井上透(岐阜女子大学教授)
途中経過の投稿記事をみんなで見合うＱ＆Ａ 前川道博／井上透
【第４回】 2月27日(土) みんなで地域探求ネット展示披露会
著作権と資料の権利処理 久世均(岐阜女子大学教授)
受講者のキュレーション成果披露 それぞれの受講者
講評コメント 前川道博／小平千文／久世均

【申込期限】2021年2月4日(木) 【受講料】無料
【講座内容のお問合せ】前川道博(長野大学/講座担当) TEL:090-2270-5074
maekawa◆nagano.ac.jp
【上田市公文書館のお問合せ】上田市公文書館 TEL:0268-75-6682
kobunshokan◆city.ueda.nagano.jp
　◆は@に置き換えてください。
【想定受講生】公文書利用・地域史に関心がある市民、図書館員、学芸員、教
員、中高大院生など
【定員】２０名程度（ネット受講のため人数制限は設けません）
【企画・主催】公立大学法人 長野大学 【共催】岐阜女子大学　【協力】上田市
公文書館
【後援】NPO法人日本デジタル・アーキビスト資格認定機構、デジタルアーカイブ学会人材養成部会

「肖像権ガイドライン（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）について

このたび、デジタルアーカイブ学会法制度部会（以下「法制度部会」といいま
す）では、「肖像権ガイドライン（案）」（以下「本ガイドライン」といいま
す）について、広く皆様からご意見を募集します。

• 意見募集の趣旨、目的および背景
  デジタルアーカイブ機関が、デジタルアーカイブを整備してその利用を促進するにあたり、「権利の壁」として立ちはだかるものとして、著作権などと共に、いわゆる肖像権が挙げられます。

  肖像権は、著作権のように法律上明文化された権利ではなく、裁判例で認められた権利です。そのため、権利の対象や保護の射程などのはっきりした規定はなく、すべて解釈に委ねられています。拠りどころの1つとなる最高裁の判決は、法廷での写真撮影に関していくつかの要素を「総合考慮」して、写真撮影およびその公表により、本人の「人格的利益の侵害が社会生活上受忍の限度を超える」ものかどうかを検討して撮影・公表の適法性を判断しています。

  しかしながら、大量のコンテンツを扱うデジタルアーカイブ機関の現場では、「総合考慮」という基準のみで公表の是非を判断するのは現実的ではありません。このような状況下では、本来デジタルアーカイブに保存され、活用されるべき多くのコンテンツが、肖像権の判断ができないという理由で死蔵化あるいは消滅する危機に直面していると言っても過言ではありません。

  法制度部会では、これまでもデジタルアーカイブの基本法制の実現に向け活動してきましたが、これと並行して、デジタルアーカイブ機関の現場担当者が肖像権処理を行うための拠りどころとなるようなガイドラインを提案すべく、何度も検討を重ねてきました。

  2019年には第1回「肖像権ガイドライン円卓会議―デジタルアーカイブの未来をつくる」を開催し、議論と意見交換の叩き台として本ガイドラインを公開しました。2020年には第2回、第3回の肖像権ガイドライン円卓会議を開催し、本ガイドラインを順次改訂してきました。さらに、デジタルアーカイブ機関等において実証実験も行い、その結果をデジタルアーカイブ学会の研究大会ワークショップで発表しました。

  このガイドラインは、権利者と利用者間の合意などに基づくガイドラインとは異なり、肖像権という法的問題に向き合うための考え方のモデルをデジタルアーカイブ学会が示し、デジタルアーカイブ機関における自主的なガイドライン作りの参考・下敷きにして頂くことを目的とするものです。

  法制度部会では、以上の趣旨、目的および背景をふまえ、肖像権ガイドライン（案）の改訂版（法制度部会版ver.4）を公表し、以下の要領で広く皆様からご意見を募集します。

• 意見募集対象
  別紙「肖像権ガイドライン案（法制度部会版ver.4）」
• 意見募集期間（意見募集開始日及び終了日）
  2021年1月8日から2021年2月7日まです。
• 意見の提出はこちらから

2021年4月23日～24日に東北大学災害科学国際研究所 (〒980-8572 仙台市青葉区荒巻字青葉468-1) で開催される第 6 回研究大会一般発表 (2021/4/23～24) の演題を募集します

• 登壇者は会員に限ります (共同発表者は会員でなくても構いません) (非会員で発表されたい方は、入会手続きをおねがいいたします。)
• 発表の種類
  • 口頭発表 (質疑込みで 15 分の予定)
  • 予稿は J-STAGEでオンライン公開されます。
  • ご希望の場合、スライド、音声、動画その他発表資料は J-STAGE Data でオンライン公開できます。
• 発表の分野
  • 制度・政策、著作権、人材育成、産業化
  • 地域活動、図書館、博物館、企業
  • 新技術、規格、メタデータ、データベース
• 演題募集開始　2020年12月25日 (金)
• こちらからお申込ください
• 演題締切　2021年1月29日 (金)
• 採択通知と予稿提出依頼　2021年2月8日 (月)
• 内容の査読はありませんが、上記「発表の分野」を外れるもの、発表形式が整っていないものについては発表をお断りすることがあります。
• 予稿原稿提出
  • 採択された発表については予稿を提出していただきます。
  • 提出期限: 2021年2月26日 (月)
  • 用意しているテンプレートを使用し、
  • 予稿は原則として Creative Commons (CC-BY) ライセンスにより J-STAGE 上で公開されます。別のライセンスご希望の場合お申し出ください。
  • 発表者も研究大会参加登録をしていただきます。
  • 一般発表がオンライン実施になった場合は参加費収入減少の可能性があるため、発表者から予稿集作成費をいただくことがあります。その際は再度発表の諾否をお伺いします。