６月１５日幹事会のご報告 （日本学術会議の在り方の見直しに関する今後の進め方についての説明） 日本学術会議事務局 平素より大変お世話になっております。 ２０２３年６月１５日、第３４５回幹事会を開催しました。幹事会では、内閣府 大臣官房総合政策推進室笹川武室長から、「日本学術会議の在り方の見直しに関す る今後の進め方」について説明を聴取するとともに、質疑応答を行いました。笹川 室長の説明及びそれに対する梶田隆章会長の発言は以下のとおりです。また、当日 の資料は以下ＵＲＬからご確認ください。 ○第３４５回幹事会（６月１５日）資料 https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/siryo345.html ---------------------------------------------------------------------- ○笹川武室長の説明 内閣府の笹川でございます。本日はお時間をいただきましてありがとうございま す。今ご紹介いただきましたとおり、学術会議の在り方に関する今後の政府の進め 方ということでお話しさせていただきます。 学術会議の在り方の見直しにつきましては、４月２０日に岸田総理、それから、 後藤大臣から、今国会での法案の提出を見送るとともに、今の政府の案や法人とす る案を俎上に載せて、丁寧に議論し早期に結論を得ることとしたい、というふうに 発表したところです。これを踏まえまして、内閣府において、具体的な進め方につ いて検討をしてきましたが、この度、後藤大臣の下に有識者懇談会を設けるという ことにしたいと考えますので、その旨をお話しにまいりました。資料をご覧いただ きながら説明させていただきます。 まず趣旨は、学術会議が、学術の進歩に寄与するとともに、国民から理解され信 頼される存在で在り続けるという観点から、求められる機能、それにふさわしい組 織形態の在り方について検討していただくものでございます。この趣旨の二行目に、 経済財政運営と改革の基本方針２０２３を踏まえ、と書いてありますところの趣旨・ 意味は、先ほど言及した４月２０日の総理の指示のとおり、国の機関として存置し たままで透明性を制度的に確保していくという、前回の総会で政府側から申し上げ た案、それから、これまでの経緯を踏まえて、主要先進国並みの制度、体制を持っ た特殊法人などの民間法人とする案を俎上に載せて、丁寧に議論し、早期に結論を 得るということでございました。骨太の方針にもそういうことが書かれております。 議論するテーマ、対象は、学術会議の在り方、求められる機能と組織形態の在り 方ということですけれども、学術会議が学術の進歩に寄与するということはどうい うことか、高い視点から、行政、産業、国民生活に科学を反映させるというのはど ういうことか、あるいは学術会議は国民から理解され信頼されていく、そういう存 在であり続けるためには何が必要か、そのような観点を踏まえながら、学術に関わ る知識、経験を有する方々に集まっていただいて、幅広く議論していただきたい。 以上が趣旨でございます。 次の２．構成員のところでございます。構成員は、有識者、すなわち広く学術に 関わる関係者ということで、いわゆるアカデミアに属する方、経済界の方などを始 め、学術に関して広い観点から、あるいは高い知見をもって議論できる方を想定し ています。全体で１０名程度を考えています。「構成員は、別紙のとおりとする」 と書いてありますけれども、具体的な人選についてはまだ調整中でございますので、 決定して正式発表するまでは申し上げることができません。ご了承いただければと 思います。学術会議側のメンバー、会長などについては、当事者ということもござ いますので、この懇談会の構成員そのものとは位置付けませんけれども、この懇談 会の場に是非お出でいただいて、積極的に議論に参加していただきたい、一緒に議 論していただきたいと思う次第でございます。 紙には書いておりませんけれども、スケジュール感についてです。この懇談会に ついては、今週火曜日（６／１３）の記者会見で後藤大臣に質問がありまして答え ているんですけれども、できるだけ早く速やかに立ち上げて、丁寧に議論して早期 に結論を得たい、ということを申し上げました。恐縮ですが、いつから議論という ことは、人選も含めて調整中ですので、申し上げられる段階にはございません。で きるだけ速やかに立ち上げて、ということだけ申し上げておきます。 同様に、具体的なアウトプットの出し方、あるいはその時期についてもまだ申し 上げられる段階にはないわけですけれども、早期に結論を得るようにしたいという ことに現時点では尽きております。 検討項目でございます。２枚目の紙をご覧いただければと思います。確定的にこ ういうふうに議論するんだというつもりで書いているわけではございませんが、こ んなイメージという感じで想定しています。まずは政府案の考え方と、それについ て何が問題だと考えられるのか。これまでの学術会議の活動状況、成果、「より良 い役割発揮に向けて」に基づいて先生方が改革を進めていらしたということですの で、その進捗状況、そんなことをご説明いただくとともに、海外アカデミーの状況 なども確認しながら、議論を進めていくということかなというふうに思っています。 これ以上のことについては、まだ立ち上げる前ですので、申し上げられることはな いですけれども、学術会議のこれまでの活動の状況ということについては、あるい はその成果ということについては、特に最近政府といくつかやりとりがあったよう な案件、例えば、いくつか審議依頼させていただいて返していただいたり、あるい は研究インテグリティについて取組をされていただいたり、国際関係業務もいろい ろ頑張っていただいているんだと思います。そういったことをご説明いただくのか なというふうに、ここは最後、感想も交えますけれども、考えているところでござ います。 紙に戻りまして、３番目の公開等のところです。議事の公開など、運営に関する 事項につきましては、最終的には構成員の皆さんの意向を踏まえて座長に決定して いただくということになろうかと思いますけれども、当然議事録は作成し、公表し ていくのだろうと思っております。議事録に名前を付するかというのは、気にされ る向きもあるようですけれども、構成員の同意が得られれば、顕名ということでよ ろしいかなと私は考えているところでございます。 最後に庶務です。懇談会の運営に必要な事務は、内閣府大臣官房総合政策推進室 で処理いたしますけれども、当然のことながら、当然なので書いていないですけれ ども、学術会議事務局にもご協力いただく必要があると思いますし、情報の共有な どは、しっかり、きちんと行っていきたいというふうに考えているところでござい ます。 申し上げられるようなことは、これから立ち上げるという話なのであまりござい ませんが、以上です。何かあればお伺いいたします。 ○梶田隆章会長の発言 今年４月の第１８７回総会で、政府による日本学術会議法改正の動きに対して、 「『説明』ではなく『対話』を、『拙速な法改正』ではなく『開かれた協議の場』 を」という声明を発出いたしました。声明では、「日本学術会議のあり方を含む学 術体制全体の抜本的な見直しのために、幅広い関係者の参画による開かれた協議の 場を設けることを求めて」おります。 「開かれた協議の場」での議論の範囲は「日本学術会議のあり方を含む学術体制 全体の抜本的な見直し」であるべきだと考えております。いわゆる研究力の低下問 題に象徴されるように、日本の学術の在り方には様々な軋み（きしみ）が生じてお ります。人類と社会が直面する近年の諸課題に対応するために、学術の役割はます ます大きくなっております。議論の範囲を、学術会議法の改正案かそれとも法人化 かという論点にとどめるのではなく、学術が求められる役割を踏まえて、ナショナ ルアカデミーとしての日本学術会議の役割を検討することが必要と考えております。 想定される論点としては、 ・ナショナルアカデミーとは何か、そしてその役割は何か ・ＣＳＴＩ、或いはＪＳＰＳやＪＳＴなどのファンディング機関、日本学士院、政 府の審議会や有識者会議、各種シンクタンク等からなる学術生態系の総体のなかで のナショナルアカデミーの役割はどうあるべきか ・立法府との関係 ・その人員や財政などを含む組織の在り方、 このようなものが考えられると思っております。 協議を実りあるものにするために、おそらく委員の数は１０人程度にとどめる必 要があるかと思います。また、透明性の高い議論の場とするために、さきほどは非 公開ということでしたけれども、議論は公開とし、議事録は発言者名を記して公表 すべきと考えます。 そして、スケジュールですけれども、議論において、学術が直面する課題につい て当事者の十分な理解を醸成し、日本の学術体制におけるナショナルアカデミー、 つまり日本学術会議の役割について十分な議論が尽くされるためにも、スケジュー ルありきの運営とするべきではないと考えております。 そして、今回、学術会議法改正案の国会提出を見送り、政府としての学術会議の あり方を丁寧に議論する場を設けるとされたことについきましては、政府と学術の 建設的関係を今後に向けて築き、そして発展させていく糸口が維持されたことを意 味すると考えております。私たちは今回設置される「議論の場」が学術体制全般に ついて「開かれた協議」の場となることを期待しております。しかし、これらの私 たちの考えがすべて満たされない限り、今回の議論の席にはつかないというような 頑なな（かたくなな）態度を取るものではありません。しかるべく設定された場に は参加して、私たちの考える「協議の場」にふさわしい実質が備わるように努力し てまいりたいと思います。同時のそのような「協議の場」となるほう、本日お伝え したこれらの点につきましても、ご配慮をお願いしたいと思っております。 ---------------------------------------------------------------------- （参考） ○経済財政運営と改革の基本方針２０２３（骨太の方針）（抄） 「日本学術会議の見直しについては、これまでの経緯を踏まえ、国から独立した法 人とする案等を俎上に載せて議論し、早期に結論を得る。」 https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2023/decision0616.html
「日本学術会議報告」カテゴリーアーカイブ
「学術の発展とより良い役割発揮のために、広く関係者を交えた開かれた協議の場を」(会長メッセージ) (2023/4/27)
会長メッセージ 「学術の発展とより良い役割発揮のために、広く関係者を交えた開かれた協議の場 を」の発出について 日本学術会議事務局 平素より大変お世話になっております。 先週末に政府が日本学術会議法改正案の今国会への提出を見送ることを表明した ことを受け、今般、会長メッセージ「学術の発展とより良い役割発揮のために、広 く関係者を交えた開かれた協議の場を」が発出されました。以下よりご確認くださ い。 ------------------------------------------ 会長メッセージ 「学術の発展とより良い役割発揮のために、広く関係者を交えた開かれた協議の場 を」 令和５年４月２７日 日本学術会議会長 梶田隆章 既に報道等でご存じのように、４月２０日、政府は検討中の日本学術会議法改正 案の今国会への提出を見送ることを表明しました。この間、拙速な法改正の動きや 改正法案の内容について、日本学術会議のみならず、多数の学協会等から懸念の表 明が続きました。さらに、日本学術会議の歴代の会長や内外のノーベル賞等受賞者 からも拙速な法改正を思いとどまり、対話をすべきという声明が寄せられました。 政府も「このまま法案を閣議決定した場合、学術界と政府との決定的な決裂を招く 恐れもある」と、今回の見送りの理由を述べています。みなさまのご支援にあらた めて感謝する次第です。 しかし、政府はこれを機に、今の政府案に加え、「学術会議自ら主張している５ 要件を満たし、学術会議がその独立性の参考とする主要先進国Ｇ７参加国並みの制 度・体制等を持った特殊法人などの民間法人とする案」も検討の対象とすると表明 しています。また、日本学術会議担当の後藤大臣は、総理から改めて学術会議と丁 寧に議論し、早期に結論を得るよう指示されたと述べています。 日本学術会議としては、先日（４月１８日）の総会において会員が全会一致で議 決した政府への勧告において述べているように、「日本学術会議のあり方を含め、 さらに日本の学術体制全般にわたる包括的・抜本的な見直しを行うための開かれた 協議の場を設けるべき」と考えています。日本学術会議を政府機関にとどめるか、 民間法人とするかという論点に限定せず、日本の学術の発展のために真に求められ ることを、必要かつ十分な時間をかけて検討するために、広く学術に関わる関係者 を交えた開かれた協議の場を作ることを求めていく所存です。 日本の学術を今後も発展させるために、そして、社会に貢献するという学術の役 割を発揮するために、学術界と政府との間の信頼関係を回復することが今こそ求め られています。日本学術会議は、２０２１年４月に総会が決定し、公表した「日本 学術会議のより良い役割発揮に向けて」に基づき、社会に対する責任を果たすため に、自ら改革を着実に実行しており、今後も続けてまいります。そして私は、日本 の学術の発展を実現し、社会において学術がよりよい役割を発揮するための検討の 場とするという強い決意を持って、これからの協議の場に臨みたいと考えています。
日本学術会議法改正案の今国会提出の見送りについて (2023/4/21)
日本学術会議法改正案の今国会提出の見送りについて 日本学術会議事務局 平素より大変お世話になっております。 昨日（４月２０日）、日本学術会議法の改正に関し、後藤内閣府特命担当大臣か ら、今国会への法案提出を見送る旨の発表がありました。 本件に関する梶田会長のコメントについて、以下のとおり御報告させていただき ます。 この度、政府が今国会での日本学術会議法の改正案の提出を見送る判断をされた と聞いており、歓迎したいと考えます。かねて日本学術会議が提案しているように、 学術界と政府との信頼関係を回復したうえで、日本の学術体制全般の包括的・抜本 的な見直しのための開かれた協議の場が設けられることを期待します。
日本学術会議第１８７回総会のご報告 (2023/4/19)
日本学術会議第１８７回総会のご報告 日本学術会議事務局 平素より大変お世話になっております。 ４月１７日及び１８日に日本学術会議第１８７回総会を開催しました。 総会では、勧告「日本学術会議のあり方の見直しについて」及び声明「「説明」 ではなく「対話」を、「拙速な法改正」ではなく「開かれた協議の場」を」が承認 され、公表しましたので、ご報告いたします。 また、総会終了後、記者会見を行い、総会の概要についてご説明いたしました。 総会及び記者会見で配布した資料は、日本学術会議のホームページに掲載しており ますので、ご覧ください。なお、梶田隆章会長の挨拶は、下記のとおりです。 ○勧告「日本学術会議のあり方の見直しについて」 https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-3.html https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s187-k.pdf ○声明「「説明」ではなく「対話」を、「拙速な法改正」ではなく「開かれた協議 の場」を」 https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-2.html https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s187-s.pdf ○日本学術会議第１８７回総会配布資料 https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/sokai/siryo187.html ○第２５期記者会見資料（４月１８日） https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/kisyakaiken.html ---------------------------------------------------------------------- ○記者会見冒頭の梶田隆章会長の挨拶 【第１８７回総会】 昨日及び本日、第１８７回となる総会を学術会議講堂及びオンラインにて開催い たしました。皆様にもお聞きいただいたと思いますので、総会の概要を詳しく紹介 することはいたしませんが、日本学術会議法の改正問題について、大変活発な議論 が行われました。 昨日は、内閣府から検討状況について説明があり、会員との間で質疑応答が行わ れました。また、その後、会員による議論を通じて、勧告「日本学術会議のあり方 の見直しについて」及び声明「「説明」ではなく「対話」を、「拙速な法改正」で はなく「開かれた協議の場」を」を取りまとめましたのでご紹介いたします。 今回の学術会議法改正が「日本の学術の終わりの始まり」となることのないよう、 われわれの考え方をしっかりお伝えしていきたいと考えています。 【米英独仏アカデミー調査】 先日、各国のアカデミーの状況について取りまとめた「米英独仏アカデミー調査」 を公表しましたので、詳細について小林アドバイザーからご説明いたします。 【各国からのレター】 私（梶田会長）からＧ７各国のアカデミーの会長、国際学術会議（ＩＳＣ）の会 長宛てのレターをお送りしたところ、それに対してアメリカ、ドイツ、フランス、 イタリアのアカデミー会長から返信がございましたので、ご報告いたします。 【世界の自然科学系ノーベル賞受賞者による声明】 先日、我が国のノーベル賞受賞者・フィールズ賞受賞者から「日本学術会議法改 正につき熟慮を求めます」という声明が出されましたが、この声明に賛同するとい う６１名の世界の自然科学系ノーベル賞受賞者の連名による声明が発出されました のでご紹介いたします。 総会の席でも申し上げましたが、世界の傑出した多くの科学者からこのような メッセージが寄せられたことにより、アカデミーの独立性が世界のアカデミアに とって重大な関心事であることを改めて確認することができ、心強く思いました。 【学術フォーラム・公開シンポジウム等】 今後の学術フォーラム・公開シンポジウム等の開催予定について菱田副会長から ご説明いたします。
日本学術会議法改正法案に関するご報告 (2023/3/8)
「声明 内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」（令和4年12月6日）について再考を求めます」(2022/12/21)
本日開催されました日本学術会議第１８６回総会におきまして、「声明 内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」（令和4年12月6日）について再考を求めます」が承認されましたので、御報告いたします。 以下のＵＲＬからご覧ください。 https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/2022.html https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s186.pdf 日本学術会議事務局
「日本学術会議法改正に関わる今般の報道について」(日本学術会議会長談話) (2022/11/28)
令和４年１１月２８日、日本学術会議会長談話「日本学術会議法改正に関わる今般の報道について」を公表いたしましたので、以下のとおり御報告いたします。 日本学術会議事務局 日本学術会議会長談話 「日本学術会議法改正に関わる今般の報道について」 令和４年11月28日 11月23日早朝のNHKニュースにおいて、「日本学術会議改革で法改正へ 第三者委員会設置など明記 政府」という報道がなされました（※）。 日本学術会議のあり方をめぐる政府方針については、本年夏までに公表するとの意向が当時の小林鷹之科学技術担当大臣から表明されておりました。そのため、本年８月の本会議第185回臨時総会は、すでに政府方針が公表されているとの見通しのもと開催いたしましたが、残念ながらそれまでに公表されることはありませんでした。その後、本会議では、小林大臣の後任として日本学術会議を担当される山際大志郎前経済財政担当大臣および現在の担当の後藤茂之経済財政担当大臣に対し、早期の公表及び本会議への正式な説明をたびたび求めてまいりました。並行して、本来であれば10月に開催されるべき第186回総会を12月に延期し、政府方針の公表及び説明を受けたうえで、政府方針について本会議の考え方を取りまとめることとしておりました。しかるに、この間、本会議の度重なる要請にもかかわらず、本会議への説明の前に、このように唐突な形で来年の通常国会への「法改正」案の提出に言及する報道がなされたことに驚きを禁じえません。きわめて遺憾なことと言わなければなりません。 本会議はすでに令和３年４月の第182回総会において「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」を決定し、国際的に共通するナショナル・アカデミーの基本原則としての「５要件」を前提とした自主的な改革を進めてまいりました。仮に今回報道されたような法改正がなされた場合には、わが国の科学者の内外に対する代表機関としての日本学術会議の独立性の根幹に関わりかねないと懸念されます。 日本学術会議は、政府方針及び、仮に法改正を伴うのであればその法案の具体的内容の詳細を一刻も早く公表するとともに、12月8日に予定された総会の場などで本会議に対してしかるべき形で説明をされることを強く求めます。 日本の国民と学術界の全ての皆さんには、こうした状況に鑑み、学術の健全な発展のための議論を繰り広げていただくようにお願いいたします。 （※）https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221123/k10013900721000.html
第１８５回日本学術会議総会及び記者会見に関するご報告 (2022/8/18)
第１８５回日本学術会議総会及び記者会見に関するご報告 ２０２２年８月１０日、日本学術会議第１８５回総会を開催しました。総会終了後、記者会見を行い、梶田隆章会長の挨拶（下記のとおり）において、総会の概要についてご報告いたしました。総会及び記者会見で配布した資料は、日本学術会議のホームページに掲載しております。 ○日本学術会議第１８５回総会配布資料 https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/sokai/siryo185.html ○第２５期記者会見資料（８月１０日） https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/kisyakaiken.html ---------------------------------------------------------------------- ○記者会見冒頭の梶田隆章会長の挨拶 本日、第１８５回となる総会を学術会議講堂及びオンラインで開催しました。総会の議論は公開で行いましたので、その内容についてあらためて紹介することは省略しますが、各議題について大変活発な議論が行われました。本日は、その中で、特に重要な事項についてご報告いたします。 まず、会員任命問題については、これまでの経緯とあわせて任命問題に取り組む際の基本的な考え方をお示しするとともに、３月１６日及び８月３日に行った松野内閣官房長官との対話の内容を説明し、会員との意見交換を行いました。 会員の皆様からは、お聞きいただいたとおり、執行部の苦労を多としつつ、忌憚のない意見を多くいただいたので、本日のご意見も踏まえながら、引き続き、この問題の解決に向けて粘り強く取り組んでまいります。 また、非公開審議において、昨年９月から本年８月までの間に、逝去または定年により退任された５名の会員の補欠の候補者について総会の承認をいただきました。 人事に関するものですので、その詳細の説明は控えますが、今後は規定に従って、内閣総理大臣への推薦を行う予定です。 このほか、本日の総会では、研究インテグリティや、有期雇用研究者・大学教員等のいわゆる「雇止め」問題、研究力強化に向けた取組などについて、会員による活発な討議が行われました。いずれも日本学術会議として積極的かつ前向きに取り組むべき項目であり、今後の活動に反映してまいります。 なお、本日の総会では、日本学術会議の在り方に関する政府の方針について内閣府から説明を聴取することはできませんでしたが、今後、政府の方針が公表された後は、内閣府から説明を聴取し、質疑応答・意見交換を行う会員向けの別途の機会を速やかに設けることを検討しています。
「「研究インテグリティ」という考え
方の重要性について」(日本学術会議会長メッセージ) (2022/7/22)
この度、日本学術会議会長メッセージ「「研究インテグリティ」という考え 方の重要性について」が取りまとめられましたので、以下のＵＲＬからお目通 しください。 このメッセージは、科学者委員会学術体制分科会において「科学者コミュニ ティからの研究インテグリティに関する論点整理【改訂版】」が公表されたこ とにあわせて取りまとめられたものですので、論点整理【改訂版】についても 御報告いたします。 （日本学術会議会長メッセージ） https://www.scj.go.jp/ja/head/pdf/20220722.pdf （科学者委員会学術体制分科会） https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gakutai/index.html （科学者コミュニティからの研究インテグリティに関する論点整理【改訂版】） https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gakutai/pdf/ronten25-1.pdf
「有期雇用研究者・大学教員等のいわゆる「雇止め」問題の解決を目指して」(日本学術会議幹事会声明) (2022/7/12)
令和４年７月１２日、日本学術会議幹事会声明「有期雇用研究者・大学教員等のいわゆる「雇止め」問題の解決を目指して」を公表いたしましたので、以下のとおり御報告いたします。 日本学術会議幹事会声明有期雇用研究者・大学教員等のいわゆる「雇止め」問題の解決を目指して 令和５年（2023年）3月末をもって、大学及び研究開発法人などで有期労働契約により研究・教育等に従事する研究者・大学教員等（以下研究者等）、数千名に及ぶ多くの人びとの雇用期間が終了し、相当数の方々が契約更新や無期転換を認められずに失職する可能性が指摘されています。この問題の解決のため、政府、大学、研究機関、日本学術会議が協力することが必要だと考えます。 これは、平成25年（2013年）4月1日の労働契約法改正によって、労働契約が５年を超えた場合に有期労働契約から無期労働契約への転換を求める権利が認められたのに対し、さらに翌年4月1日には「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律」（その後、「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」に改正）が制定されて、研究者等について無期労働契約への転換をする期間が5年から10年に延長されたことによって生じた事態です。この改正に際しては、平成24年（2012年）5月31日付で、総合科学技術会議有識者議員からも、大学関係者からのヒアリングなどを踏まえ、いくつかの懸念が表明され、対応の方向性も示されていました（注１）が、来年3月末で10年が経過して、任期満了に達する研究者等が発生することになりました。 この事態については、大学・研究機関等において個別的に対応が進められており、一律で無期契約への転換を認める事例がみられる一方で、無期転換の回避を目的に、労働契約の更新を認めない（いわゆる「雇止め」）可能性もあることが指摘されています。こうした対応の違いは、当該機関のミッション、財務能力や研究者との労働契約に関する考え方の違いなど様々の要因で生じているものと考えられますが、個々の機関の判断と努力のみに委ねた場合、研究というミッションに違いがないにもかかわらず機関間で取り扱いに極端な差が生じることも懸念され、そのために生じうる知的な損失は多大なものになりかねません。 この事態の解決を考えるにあたりもっとも重要なことは、これが個々の研究者等の労働や生活に関わる重要な権利問題であるのにとどまらず、その抜本的な再建が急務となっている日本の研究力強化にとってきわめて深刻な事態であるとの認識を、政府、アカデミア、個々の大学・研究機関等が共有し、大局的観点から抜本的な解決策を見出すことにあります。すでに進行中の研究プロジェクトの担い手が失職することによる研究の停滞等の直接的な負の影響に加えて、そもそも研究職が将来展望を抱きにくいものとなり、才能豊かな有為の若い世代の人々が学問研究に魅力を感じず、高度な研究・教育の基盤たるべき人材の確保に多大の困難をもたらしかねないことを深く認識することが求められています。 すでに文部科学大臣からは、無期労働契約への転換を回避するための「雇止め」が労働契約法の趣旨に照らして望ましくないとの判断が示されており（注２）、各大学及び研究機関などは、そうした基本的な認識に立ったいっそうの努力を求められています。同時に、本件は、研究者等の安定的雇用の保障と流動性の確保をはかるための適切なバランスの検討、機関間の協力により研究者等の雇用を維持するための制度の確立、そのための財源の確保、他の職種とは異なる研究者に固有の労働形態というものに見合った特例的な労働契約のあり方の検討など、立法も含めて、個別機関の対応では解決しえない次元を含んでいます。 日本学術会議幹事会は、政府とアカデミアが一体となってこの深刻な事態を解決するための取り組みを早急に行う必要があると考えます。そのために、政府の関係府省庁、国立大学協会をはじめとした大学等関係団体、研究開発法人等の関係団体、個別の大学や研究機関などの間で情報を共有し、緊密な連携のもとで事態の是正をはかるための検討が進められなければなりません。加えて、これからの日本の学術を担う、研究者等（特に若手研究者）の働き方や処遇、キャリア形成のあり方について、広く合意形成を果たすことが求められています。日本学術会議でも関係諸機関・組織とも協力してどのような取り組みが可能か、検討を進める所存です。 （注１）文部科学省ホームページ https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu10/siryo/attach/1335760.htm （注２）文部科学省ホームページ https://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/mext_00255.html 令和4年7月12日 日本学術会議幹事会 会長 梶田 隆章 副会長 望月 眞弓 副会長 菱田 公一 副会長 高村ゆかり 第一部部長 橋本 伸也 第一部副部長 溝端佐登史 第一部幹事 小林 傳司 第一部幹事 日比谷潤子 第二部部長 武田 洋幸 第二部副部長 丹下 健 第二部幹事 尾崎 紀夫 第二部幹事 神田 玲子 第三部部長 吉村 忍 第三部副部長 米田 雅子 第三部幹事 沖 大幹 第三部幹事 北川 尚美