第8回定例研究会 (2019/11/2)

今回の定例研究会では、第1回デジタルアーカイブ産業賞授賞技術賞
（主催：デジタルアーカイブ推進コンソーシアム（DAPCON））を受賞された
3社からご報告いただきます。

• 日時：2019年11月2日(土)　　13:00～16:00
• 場所：東京大学本郷キャンパス工学部2号館9階　93b
• 共催：デジタルアーカイブ推進コンソーシアム（DAPCON）
• プログラム：
  • 13:00～13:10　　学会活動近況報告
  • 13:10～13:50　　報告1：寺師太郎（凸版印刷株式会社　文化事業推進本部アライアンス開発部アライアンス開発T課長）
  • 13:50～14:30　　報告2：奥村幸司（株式会社サビア　代表取締役）
  • 14:30～14:50　　休憩
  • 14:50～15:30　　報告3：久保田巖（株式会社アルステクネ ・イノベーション 、株式会社アルステクネ代表取締役CEO）
  • 15:30～16:00　　全体討論
• 参加費：学会員無料、非会員1,000円 (資料代)
• 参加お申込はこちら

『デジタルアーカイブ・ベーシックス 2』が出版されました。

災害記録を未来に活かす

今村文彦　監修／鈴木親彦　責任編集

発行: 勉誠出版

2011年の東日本大震災、2014年の豪雨による広島市の土砂災害、2016年の熊本地震…。
私たちは常に震災・災害と隣り合わせに生活しているといっても、過言ではない。
こうした震災・災害の記憶を風化させず、同時に未来の防災に活かしていくため
にも、震災・災害の記録を、いかに残していくかが課題となっている。
博物館、図書館のみならず、放送局や新聞社など、各種機関・企業が行なってい
るデジタルアーカイブの取り組みの実例を紹介。
記録を残し、伝えていくこと、そして、デジタルアーカイブを防災に活用するこ
との意義をまとめた一冊。

定価 2,700円 （本体2,500円）

目次
序論　震災・災害デジタルアーカイブの今日的意義―新しい防災文化の創生を目指して　今村文彦

第1部　震災・災害の記録を残すことの意義と目的
第1章　震災・災害アーカイブの役割と歴史的変遷と現状　柴山明寛
第2章　放送局による東日本大震災アーカイブの意義―NHK東日本大震災アーカイブスを事例に　宮本聖二
第3章　震災の記録を横断する―国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）の意義と課題　伊東敦子／前田紘志

第2部　復興に向けて人々の声、地域の歴史を残す
第4章　Voices from Tohoku：from a digital archive of oral narratives to scientific application in disaster risk reduction（東北からの声―口承記録デジタルアーカイブから防災・減災のためのアプリケーションへ）　フラヴィア・フルコ／ロビン・オディ／デビッド・スレイター
第5章　「命の軌跡」は訴える―東日本大震災、地方紙とデジタルアーカイブ　鹿糠敏和
第6章　市民の力で地震史料をテキスト化「みんなで翻刻」　橋本雄太

第3部　未来のためのデジタルアーカイブ―震災・災害情報の利活用
第7章　災害の非可逆性とアーカイブの精神―デジタル台風・東日本大震災デジタルアーカイブ・メモリーグラフの教訓　北本朝展
第8章　歴史地震研究と日記史料有感地震データベース　　西山昭仁
第9章　防災科学技術研究所の災害資料とデジタルアーカイブ―自然災害資料の収集・整備・発信　三浦伸也／鈴木比奈子
第10章　記憶の解凍―資料の“フロー”化とコミュニケーションの創発による記憶の継承　渡邉英徳

あとがき　鈴木親彦

第 7 回定例研究会：ジャパンサーチの課題と展望 (2019/9/24)

「国の分野横断統合ポータル」であるジャパンサーチは、大きな期待のなかで、
2019年2月から試行版の運用が開始された。
このジャパンサーチは、日本の知的情報の基盤として、多様な主体が参加し、育
てていくポータルである。そこで、試行版の評価や2020年に運用開始が予定され
ている正式版への期待・改善点の指摘などの議論を、デジタルアーカイブ研究の
観点から実施する。
各方面からの積極的な参加と、忌憚ない意見交換を希望する。

* 日時：9月24日（火）　13:00～17:30
* 場所：東京大学本郷キャンパス　工学部2号館
9F　92b教室
* 参加費: デジタルアーカイブ学会会員は無料、非会員は1000円 (資料代)
* 申し込みはこちらから
* 内容：
o 第1 部　ジャパンサーチ試行版の評価
+ 仕組み・社会的位置づけの観点から：13:00～13:30
永崎研宣 (一般財団法人人文情報学研究所）
+ システム構成の観点から：13:30～14:00
大向一輝 (国立情報学研究所)
o 第2 部　ジャパンサーチ正式版への期待 14:15～15:15
+ 大井将生（元千葉県高等学校教諭・東京大学院生）
+ 岡田一祐（国文学研究資料館）
+ 坂井千晶（前アイオワ大学図書館司書）
+ 佐久間大輔（大阪自然史博物館）
+ 松澤有三（インディゴ）
+ 諸田和幸（伊那市地域おこし協力隊・高遠ぶらり事務所）
o 第3 部　ディスカッション 15：30～17:30
司会：福島幸宏（東京大学大学院情報学環）
* 終了後、以下の要領で情報交換会を行います。
参加される方は定例研究会のお申込の際に同時にお申し込み下さい。時
間：18:00から
場所：ルヴェソンヴェール本郷
文京区本郷6-16-4　フォーレスト本郷１Ｆ
会費：6000円 (現地でいただきます)
* また、本研究例会に関わる事前アンケート を行います。ご参加予定の方も、残念ながらご参加いただけない方も、忌憚ないご意見をお寄せください。
* 当日はZoom による中継を行います。

「肖像権ガイドライン円卓会議―デジタルアーカイブの未来をつくる」 (2019/9/26)

• 主催　デジタルアーカイブ学会
• 後援　デジタルアーカイブ推進コンソーシアム（DAPCON）
• 開催趣旨
  デジタルアーカイブの構築と利用に際して、著作権と並んで肖像権に関わる問題への取り組みは大きな課題となっている。著作権法という根拠法があり、これまで様々な権利処理に関わる実例のある著作権処理の問題と比べて、肖像権処理に関わる問題は、根拠法もなく、どのように権利処理をしていくべきか、本人不明の映像・画像などをどうすべきか、現場では苦慮が続く。そのため本来デジタルアーカイブに保存され、活用されるべき多くの画像・映像が死蔵化あるいは消滅の危機にあると言っても過言ではない。
  そこで、デジタルアーカイブ学会法制度部会では、デジタルアーカイブあるいはデジタルコンテンツ利用の現場で肖像権処理を行なっていくための羅針盤となるべき「民間ガイドライン」を提案すべく検討を重ねてきた。そしてこの度、まだたたき台のレベルではあるが、ガイドライン素案を早めに公開し、各種関係者による多様な観点からの検討を今後進めていくための最初の場として公開ラウンドテーブルを開催することとしたい。
• 日時　2019年9月26日（木）午後3時30分～6時30分
• 会場　御茶ノ水ワテラスコモンホール
  （千代田区神田淡路町2―101）
• 参加費　無料（定員150名）
• お申込みはこちらから
• プログラム
  1. 開会の挨拶：15:30-15:35
     吉見俊哉（デジタルアーカイブ学会会長代行・東京大学教授）
  2. デジタルアーカイブにおける肖像権の諸問題：15:35-16:00
     瀬尾太一（日本写真著作権協会常務理事・授業目的公衆送信補償金等管理協会常務理事）
  3. 肖像権処理ガイドライン（案）の概要：16:00-16:30
     数藤雅彦（弁護士）
     [休憩　16:30-16:40]
  4. ラウンドテーブル：16:40-18:00
     ＜討論者（予定）＞
     足立昌聰（弁護士）
     生貝直人（東洋大学准教授）
     坂井知志（国士舘大学スポーツアドミニストレーター）
     数藤雅彦（弁護士）
     瀬尾太一（日本写真著作権協会常務理事・授業目的公衆送信補償金等管理協会常務理事）
     長坂俊成（立教大学教授）
     福井健策（弁護士）：司会
     宮本聖二（立教大学教授）
     渡邊英徳（東京大学教授）
  5. フロアからの質問・意見：18:00-18:30

「個人情報保護法」についてパブリックコメント提出

デジタルアーカイブ学会法制度部会は「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集 (パブリックコメント) に対して意見を提出しました。
「（別紙２）意見（全体）」の419番 (P.147) に掲載されています。意見は以下のとおりです。

「中間整理」第6節の国際的制度調和その他の観点からは、情報の記録・保存・継承活動、特にデジタルアーカイブ活動への配慮も重要であり、適切な法整備が必要と考える。近時、デジタルアーカイブを通じたデジタル知識基盤の構築が急務となっている。我が国の政府においても、知的財産戦略本部に設置されたデジタルアーカイブジャパン推進委員会及び実務者検討委員会を通じた検討が進められており、分野横断統合ポータル「ジャパンサーチ」も2019年2月に試験版が公開された。デジタルアーカイブ化の動きは公的機関にとどまらず、民間事業者においても、所蔵資料のデジタル化及び利活用の取り組みが進んでいる。そして、デジタルアーカイブ化される資料の中には、特定の個人を識別できる写真や映像のように、法律上の「個人情報」に該当する情報も数多く存在する。しかしながら、これらの資料については、取得時に利用目的としてデジタルアーカイブでの保存や公開等が明記されていたか（法15条）等、事業者の義務が遵守されていたかを事後的に確認することが困難な場合も多い。また、法76条は、「大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者」が「学術研究の用に供する目的」で個人情報等を取り扱う際の適用除外を定めているが、典型的な学術研究機関ではない民間のアーカイブがこのような適用除外の要件を満たすかは必ずしも明らかでない。その結果、民間のデジタルアーカイブにおいては、現行法の規制を満たすかの判断が困難であることから、デジタル保存及び利活用に萎縮が生じ、質量ともに充実したデジタルアーカイブを構築する際の支障になっている。他方で海外の法制を見ると、公的目的のアーカイブ活動に配慮した規定が見受けられる。例えばGDPRでは、データ管理者の公私を問わず、「公共の利益におけるアーカイブ目的の取扱い」については目的外利用とはみなされず（5条1項(b)）、長期の記録保存も可能となり（同項(e)）、特別な種類の個人データの取扱いも一定の範囲で認められている（9条2項(j)）。さらに、当該取扱いに関しては削除権の適用が制限される他（17条3項(d)）、他の権利に関しても適切なセーフガード等を要件に国内法での特例を認める（89条3項）など、法制度全体においてアーカイブ活動への配慮が見られるところである。そこで、今回の個人情報保護法の3年ごと見直しに際しても、「中間整理」第6節の国際的制度調和の観点をも踏まえ、我が国におけるデジタルアーカイブ活動が不当に制限されることのないよう、適切な法整備を求める。具体的には、GDPRと同趣旨の条項などを新設することが考えられるが、仮にそうした整備が難しい場合には、少なくとも附則等において、公共の利益のためのアーカイブ活動が不当に制限されないよう配慮する義務を明記するなど、今日におけるデジタルアーカイブ活動の重要性を踏まえた適切な法整備を求める。【デジタルアーカイブ学会　法制度部会】