法制度部会シンポジウム「デジタルアーカイブが拓く日本の社会・文化芸術の未来」

この度、デジタルアーカイブ学会 (会長 吉見俊哉・東大教授) 法制度部会では、社会として歴史的資料の記録を保存・整備することの意義を伝え、デジタルアーカイブによる社会の発展、特に文化芸術、エンタテインメント政策の今後の在り方に関するシンポジウムを下記要領で開催いたしますので、ご案内申し上げます。

1. 日時　2022年12月5日（月）14：00～16：00（約120分）
2. 場所　参議院議員会館内 講堂　（※入場無料・事前申込制）配信等は行いません
3. 登壇予定
   • 草刈民代 氏（俳優、元バレリーナ）
   • 大島　新 氏（映画監督・プロデューサー、元テレビディレクター）
   • 吉見俊哉　（東京大学大学院教授・デジタルアーカイブ学会会長）
   • 福井健策　（弁護士・デジタルアーカイブ学会法制度部会 部会長）
   • (進行) 内田朋子　（共同通信社・デジタルアーカイブ学会会員）
   • ※ 前デジタル大臣政務官の山田太郎・参議院議員、音事協専務理事の中井秀範氏も発言予定。
4. 式次第
   1. 来賓ご挨拶　山田太郎議員
   2. 討議（主なキーワード）
      • 裁判記録の破棄が引き起した問題の深刻さ。「少年Ａ」事件の事例から考え
      • 諸外国のアーカイブの在り方について　政治・社会・文化政策との関連性
      • デジタルアーカイブ構築によって期待される文化芸術、エンタテイメントへの効果
      • 著作権処理などをめぐる実務と変わる法制度、メディア・政・官界の「意識」の課題
      • 次世代への文化継承の責任と、社会にとっての「記憶する権利」
   3. 質疑応答
5. 参加申込方法
   参加を希望される方は、12月3日(土)までに、デジタルアーカイブ学会法制度部会　井上奈智 (inouenachi@gmail.com) まで ①お名前、②ご所属・肩書、③連絡先₍電話番号・email）をご連絡ください。
6. 感染症予防対策
   37.5度以上の発熱（平熱と比べて高い発熱）、咳、呼吸困難、全身倦怠感、咽頭痛、鼻汁・鼻閉、味覚・嗅覚障害、関節・筋肉痛、下痢、嘔気・嘔吐等の症状がある方、または新型コロナウイルス感染症患者の濃厚接触者である方は参加をご遠慮ください。
7. 会場におけるお願い
   ＊参議院議員会館への入館には通行証が必要となります。13：30 (開始30分前) より通行証を配布致します。配布開始前にお越し頂いてもご入館できませんのでご了承ください。
   ＊手洗い・手指消毒の徹底をお願い致します。手指用消毒液は会場（講堂）入口の受付等に設置しておりますので、入場前に必ずご利用ください。
   ＊会場ではマスクのご着用をお願いします。また館内での大声での会話はお控え頂き、咳エチケットにご協力をお願い致します。マスクを着用されていない場合や本書注意事項に違反する来場者様はご入場をお断りする場合がございます。
8. 本件に関する問い合わせ
   デジタルアーカイブ学会・井上奈智（℡：090-9994-0995/ inouenachi@gmail.com）

藤本蚕業歴史館で学ぶ「デジタルアーキビスト養成リスキル/リカレント講座」

「地域アーカイブ部会」の共催イベントです。

地域資源のデジタルアーカイブ化とその活用を図ることができる人材育成が本講座のねらいです。リタイアされた方々にとってはリカレント（学び直し）な学習、教員・文化施設職員などにとってはリスキル（スキル・知識の新たな獲得）の学習機会となります。藤本蚕業歴史館（長野県上田市）をフィールドにオンライン形式で開催します。
▼実施体制
主催：藤本蚕業プロジェクト（代表：前川道博 長野大学企業情報学部教授）
共催：デジタルアーカイブ学会地域アーカイブ部会、岐阜女子大学
この事業は長野県地域発元気づくり支援金事業の助成を得て実施します。
▼講座形態
リアルタイムオンラインによる受講形式 Zoom 利用
実践講座１・２とも日時の都合が合わない回は事後（１日後）に録画映像（オンデマンド配信）により受講できるように配慮します。
▼その他
受講料：無料
参加申し込みはウェブで
定員：定員はありません
毎回の講座内容はビデオ収録し、後日、ネット配信します。

実践講座１：地域資料活用によるキュレーション講座
▼ねらい
デジタル化した地域資料を参照してどのように地域探求が進められるかを藤本蚕業歴史館をフィールドに学びます。学習者主体のキュレーション型学習を始める学習機会とします。
▼日程とプログラム
①12 月 10 日(土) 10:00～16:00 藤本蚕業歴史館に学ぶ地域アーカイブの活用
②12 月 17 日(土) 10:00～16:00 藤本蚕業所蔵資料で近現代のキュレーション
③1 月 14 日(土) 13:00～16:00 皆さんのキュレーション披露会
（最終回は講座終了後希望者対象にデジタルアーカイブクリエータ認定実施 16:30～ 17:30）

【受講申込】　講座１受講申込フォームからお申込みください

実践講座２：地域資料のデジタルアーカイブ化講座
▼ねらい
地域の一次資料をどうするとデジタルアーカイブ化ができるかを藤本蚕業歴史館をモデルケースに学びます。博物館・図書館・文書館・学校・大学・企業・地域コミュニティ等において資料等のデジタル化をこれからの地域づくり、地域学習にどう活かすことができるかを学習します。
▼日程とプログラム
① 2 月 4 日(土) 10:00～16:00 藤本蚕業歴史館に学ぶ地域アーカイブの課題
② 2 月 5 日(日) 10:00～16:00 地域資料デジタルアーカイブの構築に向けて
③ 2 月 18 日(土) 13:00～16:00 皆さんのデジタルアーカイブ/地域学習企画披露会
（最終回は講座終了後希望者対象にデジタルアーカイブクリエータ認定実施 16:30～ 17:30）

【受講申込】　講座２受講申込フォームからお申込みください

【本件に関するお問合せ】
講座責任者 前川道博（長野大学企業情報学部教授、藤本蚕業プロジェクト代表）
〒386-1298 長野県上田市下之郷 658-1 長野大学
Mail：maekawa◆nagano.ac.jp (◆は@に置き換えてください。)
TEL：090-2270-5074

デジタルアーカイブ学会法制度部会では、デジタルアーカイブに関するオンラインでの無料法律相談会を不定期で開催しており、これまでには、例えば、立体物を含む様々な史料に関する写真の著作物性、当該各写真の公開等の運用方法、映像データに関する権利関係や権利者の把握、映像データの館内利用の方法、映像データの肖像権に関する権利処理の要否、権利の利用許諾と譲渡の違い、など様々な相談を受けております。
今回、本年 (2022年) 11月25日から27日まで開催される第7回研究大会に連動した企画として、無料法律相談会を開催することとなりました。デジタルアーカイブに関連する様々な問題についてご相談いただける機会となりますので、是非お気軽にご参加ください。

• 日 時: 2022年12月、2023年１月（具体的な日程は申込者と別途協議のうえ決定）
• 実施方法: Zoomを用いたオンラインによる相談
• 主 催: デジタルアーカイブ学会 (法制度部会)
• 申込方法：
  本無料法律相談は、デジタルアーカイブ学会会員を対象にしています。
  申込にあたっては、こちらからお申し込みください。締切は 2022年11月30日です
  なお、以前に無料法律相談を利用された会員の方でもお申込みいただけます。ただし、応募者多数の場合には、利用されたことのない会員を優先させていただく場合があります。

【注意事項】
※応募者多数の場合には抽選となります。
※抽選結果および日程調整の案内は12月7日頃を目処にメールにてご案内いたします。
※相談時間は概ね30分～60分です。全てのご質問にご回答できない場合がございます。
※法律相談は当日限りです。後日のフォローや事件についての受任に関しては相談員と別途協議して決めていただくことになります。
※ご相談の内容によっては、事前の資料送付や当日の資料持参をお願いする場合がございます。
※法律相談は、あくまで相談員個人が弁護士等として回答するものです。デジタルアーカイブ学会が法律相談を受けるものではございません。また、相談員の回答がデジタルアーカイブ学会の見解に該当するものではありません。
※ご相談内容は、法制度部会内に限定して、事案研究やより良き法制度の検討のために共有させていただく場合がございます。また、事案をわからないように抽象化した形で、ケーススタディとして学会内外で共有させていただく場合もございます。

産業とデータ・コンテンツ部会第 7 回 DA ショートトーク (2022/11/22)

1. 日　時：2022年11月22日（火）13：00～15：00
2. 形　式：ZOOMウェビナーによるオンライン（アーカイブ配信も行います)
3. プログラム (予定)
   • 司会：緒方靖弘氏（寺田倉庫株式会社、デジタルアーカイブ推進コンソーシアム（DAPCON）事務局長、デジタルアーカイブ学会産業とデータ・コンテンツ副部会長）
     （発表開始時刻は目安です。前後する可能性がありますがご了承ください。）
   • 13：00～「ゲームアーカイブの現状と課題」
     細井 浩一氏 (立命館大学映像学部 教授、立命館大学 アート・リサーチセンター, 立命館大学 ゲーム研究センター)
   • 13：15～「演劇博物館のデジタルアーカイブの取組み」
     中西 智範氏　(早稲田大学 坪内博士記念演劇博物館 デジタルアーカイブ室・写真室)
   • 13：30～「建築のデジタルアーカイブについて考える」
     松本 隆史氏（清水建設株式会社技術研究所）
   • 13：45〜 「動画データの長期保存用ファイルフォーマットについて」
     三浦和己氏（国立映画アーカイブ)
   • 14：00～「Web3基盤におけるデジタルコンテンツ流通と価値の創出」
     嘉村哲郎氏 （東京芸術大学 芸術情報センター)
   • 14：15～「日本のアニメーション総合データベース「アニメ大全」」
     植野淳子氏　(一般社団法人日本動画協会『アニメNEXT_100』事務局長, 株式会社　アーイメージ)
   • 14：30～　総合討論・意見交換
4. 参加について
   • 対象者：デジタルアーカイブ学会会員、DAPCON会員、DARA参加機関、その他関係者
   • 参加費：無料
   • 申し込み：こちらから

■第3回「デジタルアーカイブ憲章をみんなで創る円卓会議in沖縄」(2022/11/26)

(2022/11/21 更新) ■ライブオンライン (Zoom) 配信をおこなうことになりました (どなたでも参加できます。参加費無料)。こちらからお申込みください。

■開催趣旨
デジタルアーカイブ学会は、現場の“羅針盤”としての「デジタルアーカイブ憲章」の策定に向けて、シンポジウム「デジタルアーカイブ憲章をみんなで創る円卓会議」を、第1回（2022年8月）、第2回（2022年10月）と、オンラインで開催し、多くの視聴者に恵まれました（概要はこちら）。
憲章案に明記した、社会にとっての“記憶する権利”という新たな概念をめぐる議論をはじめ、デジタルアーカイブ機関や企業の担当者、研究者、クリエイター、政府関係者などの登壇者から、それぞれの現場での取り組みと問題意識が伝えられ、デジタルアーカイブ利活用促進の重要性を共有する場となっています。同時に、メタデータ整備や人材育成といった「足腰」の問題、海外とのさらなる連携の必要性、民間企業・団体だけで取り組むことの限界など、今後も検討すべき課題、論点も数多く抽出されました。
そこで当学会では、第3回の円卓会議を開催します。初めてリアルに登壇者が集い、議論を深めてゆきます。
憲章案の柱の一つが、地域・分野ごとの取組を横断的につなげる「ネットワークの構築」です。地域の記憶を、次の世代にしっかりと継承するために何が求められるのか。今回の円卓会議では、開催地・沖縄でデジタルアーカイブに関わる方々が登壇、取り組みを語っていただきます。そして、他の地域に拠点を置く、異なる分野の専門家らを交え、討論します。
デジタルアーカイブ憲章は聴講のみなさまも含めて「みんなで創る」ものです。ぜひとも、この円卓にお集まりいただき、お知恵をお貸しいただけますよう、お願いいたします。
■主催　デジタルアーカイブ学会
■開催日時
2022年11月26日（土）10時～12時
■場所
琉球大学　50周年記念館・多目的室　（沖縄県中頭郡西原町字千原1番地）
※千原キャンパス西原口（南口）が最寄りです。
※円卓会議の模様はインターネットでのライブ配信／アーカイブ配信を検討中です。
決まり次第、情報を掲載します。
■参加費 (デジタルアーカイブ学会第7回研究大会参加費となります)
デジタルアーカイブ学会・正会員および賛助会員 ¥3,000（学生会員は無料）
沖縄県在住の非会員 ¥3,000
沖縄県以外に在住の非会員 ¥5,000
■お申込みはこちらから
※「研究大会参加費」のチケットを購入してください。
※会場での参加者は、定員になり次第締め切りとさせていただきます。
■プログラム
・挨拶：吉見俊哉（東京大学大学院教授、デジタルアーカイブ学会会長）
・本会議の趣旨と進行：福井健策（弁護士、デジタルアーカイブ学会法制度部会長）
・デジタルアーカイブ憲章（案）の概要：
・ラウンドテーブル
・参加者からの質問・意見
■登壇者（五十音順）
・太下義之　（文化政策研究者、同志社大学教授）
・加藤　諭　（東北大学学術資源研究公開センター准教授）
・呉屋美奈子（恩納村文化情報センター係長、沖縄国際大学非常勤講師）
・平良斗星　（公益財団法人みらいファンド沖縄副代表理事、
沖縄デジタルアーカイブ協議会運営委員）
・田村卓也　（南城市教育委員会デジタルアーカイブ専門員)
・徳原直子
・平田大一　（沖縄文化芸術振興アドバイザー、演出家、脚本家、南島詩人）
・福井健策　：司会
・三好佐智子（EPAD2022 事務局長、有限会社quinada 代表取締役社長）
・柳与志夫　（東京大学大学院特任教授）
八巻真哉　　(沖縄アーツカウンシル（（公財）沖縄県文化振興会）プログラムオフィサー)