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内閣府主催産学官フォーラム

[開催時期] 平成29年11月14日(火)
[時 間] 13:00~17:30
[開催場所] 内閣府1階講堂
[内 容] 基調講演(東京藝術大学 青柳正規特任教授)
〇事例紹介
●デジタルアーカイブの基盤形成・人材育成 井上透
●一般参加型のデジタルアーカイブ作成 永崎研宣
●富士フイルム株式会社、NHK放送技術研究所、大日本印刷株式会社、凸版印刷株式会社、人文学オープンデータ共同利用センター
〇プレゼンテーション
●国立情報学研究所高野明彦、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、首都大学東京渡邉英徳、防災科学技術研究所、国立国会図書館
〇パネルディスカッション

[参加方法] 開催一か月前より、内閣府知的財産戦略推進事務局
ホームページ、FAX又は電話により参加申込受付け予定。
[問い合わせ先] 内閣府知的財産戦略推進事務局
電話:03-3581-2109(受付時間:9:30~18:00(土・日・祝除く))
FAX :03-3581-4351(24時間受付)
ホームページ:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/forum/index.html

第1回公開シンポジウム「著作権だけではない!,デジタルアーカイブと法制度の新たな課題解決にむけて」

第1回公開シンポジウムご案内

* 主催:デジタルアーカイブ学会 (JSDA)
* 共催:デジタルアーカイブ推進コンソーシアム(DAPCON)
* 後援:小学館

* 日時:2017年12月5日(火)午後3時~6時
* 場所:小学館一ツ橋センタービル12 階会議室
会場・プログラムが変更となっています。こちらをご覧ください。

* 構成
1. 問題提起(15:00-15:10)
青柳正規 DAPCON会長(前文化庁長官)
2. 来賓ご挨拶(10分)(15:10-15:20)
3. 事例報告(15:20-15:35)
(1) 日本美術全集のデジタル活用(疑似著作権):清水芳
郎 小学館出版局チーフプロデューサー
(2)  記録映画フィルムの移管(所有権):記録映画保存セ
ンター
(3) 震災アーカイブの公開(肖像権):長坂俊成 立教大
学教授
4. 法的問題の全体見取り図(15:35-16:05)
福井健策 骨董通り法律事務所パートナー弁護士(JSDA理
事・法制度部会長)
5. オーファンワークス処理の現在(16:05-16:20)
瀬尾太一 日本写真著作権協会常務理事
<休憩>(16:20-16:30)
6. パネルディスカッション「これからどう取り組めばいいの
か」(16:30-18:00)
<パネリスト>
o 太下義之 三菱UFJリサーチ&コンサルティング芸術・文化政策センター長
o 瀬尾太一 日本写真著作権協会常務理事
o 福井健策 骨董通り法律事務所パートナー弁護士:司会
o 山川道子 プロダクション・アイジー アーカイブグループリーダー
o 山下貴司 法務大臣政務官:予定
7. 閉会のご挨拶:長尾真 デジタルアーカイブ学会 (JSDA) 会長

* 聴講:150名、参加無料
お申込み受付はこちらからお願いいたします。
定員に達し次第、受付を終了いたします。

「地域の記憶と記録を今に活かす ― 地域文化資源デジタルアーカイブの役割 ―」

公開シンポジウム (デジタルアーカイブ学会後援)
地域の記憶と記録を今に活かす ― 地域文化資源デジタルアーカイブの役割 ―

東京文化資源会議では、谷中・根津・千駄木地域を対象にした、デジタルアーカイブ・プロジェクトを進めてきました。これは、具体的な地域文化資源をあつかうことを通じて、デジタルアーカイブのモデルを構築する試みです。本シンポジウムでは、このプロジェクトの中間報告を行なうとともに、今後の可能性を探ります。デジタル化した文化資源をいかに活用するのか、そしていかに各地域の文化資源をつなげて全国的なネットワークを形成するのか。デジタルアーカイブ学会(JSDA)、デジタルアーカイブ推進コンソーシアム(DAPCON)の協力を得て、産学民の連携のもとでの可能性と課題を論議します。

  • 主催:東京文化資源会議(TCha)
  • 後援:デジタルアーカイブ学会(JSDA)
  • 協力:デジタルアーカイブ推進コンソーシアム(DAPCON)
  • 構成
    1. 基調講演「東日本大震災デジタルアーカイブからまなぶ地域アーカイブの課題」
      坂井知志 常磐大学教授(JSDAコミュニティアーカイブ部会長)(20分)
    2. 報告 (1)「谷根千デジタルアーカイブの概要と考え方」(20分)
      宮本隆史 東京大学特任助教(TCha地域文化資源デジタルアーカイブPT・プロジェクトマネージャー)
    3. 報告 (2)「DAPCONの取り組みと地方デジタルアーカイブ構築・運営支援」(20分)
      長丁光則 デジタルアーカイブ推進コンソーシアム事務局長
    4. <休憩>(10分)
    5. パネルディスカッション「地域文化資源活用にデジタルアーカイブをどう活かすか」(80分)
      <パネリスト>

      • 長坂俊成(立教大学教授)
      • 水島久光(東海大学教授)
      • 宮本聖二(ヤフー㈱映像エグゼクティブ・プロデューサー)
      • 森まゆみ(作家)
      • 柳与志夫(東京大学特任教授):司会
  • 参加方法
    参加費無料、参加申し込みはリンク先のフォームからお願いいたします。
    * 125名の定員が埋まりしだい受付を締め切らせていただきます。
  • 懇親会
    終了後、午後7時から懇親会を開催します。申し込みフォームに懇親会の参加希望もご入力ください。
    会場:東京大学山上会館
    会費:5000円

大学における映像アーカイブ活用と新たな展開~大学と放送ライブラリーによる取組の報告

平成25年度、放送番組センターでは、大学の授業に放送ライブラリーの番組を利用してもらうサービスを試験的に開始しました。公開セミナーでは、これまでにこのサービスを利用した大学の先生方に成果報告やパネルディスカッションをしていただき、サービスのさらなる向上と利用の促進に結びつけたいと考えています。
教員や学生の皆さんをはじめ、アーカイブ資料や放送番組の利活用に関心をお持ちの方、業種・職種を問わず、多くの方々の参加をお待ちしています。

日時:2017 年 11 月 18 日(土)13 時 30 分 − 16 時 30 分(13 時開場)
会場:上智大学 四谷キャンパス 12 号館 102 教室 (Sophia Open Research Weeks 2017)
登壇者:荒巻 龍也 (筑紫女学園大学)、伊藤 守 (早稲田大学)
、丹羽 美之 (東京大学)、柴野
京子 (上智大学)
司会:音 好宏 (上智大学)
主催:(公財) 放送番組センター、上智大学メディア・ジャーナリズム研究所
入場:無料 (ウェブサイトまたは往復はがきで申し込み)

問い合わせ:放送ライブラリー TEL:045(222)2828

 

「デジタルアーカイブ学会第2回研究大会」企画パネル募集

デジタルアーカイブ学会第2回研究大会 (2018年3月9日~10日、東京大学本郷キャンパスで開催) では、会員の自主的な「企画パネル」(1-2 件) を募集します。奮ってご応募ください。

  • 3月10日 (土) の口頭発表の1区画 (3発表分、90分) を自由に使っていただきます。
  • 進め方は自由です。複数の口頭発表、ポスター発表、パネルディスカッション、自由討論、など自由に企画してください。特別の費用が発生することは想定していませんが、その場合はご相談ください。
  • 企画のテーマと計画案を11月17日 (金) までに大会実行委員会にご提出ください。審査の上、採否を決定します。

「デジタルアーカイブ学会第 2 回研究大会」発表演題募集

デジタルアーカイブ学会第 2 回研究大会 」は 2018 年 3 月 9 日に東 京大学本郷キャンパスにおいて開催します。
3 月 10 日に口頭発表とポスター発表をおこないますので、その演題を募集いた します。

  • 発表の分野
    • 制度・政策、著作権、人材育成、産業化
    • 地域活動、図書館、博物館、企業
    • 新技術、規格、メタデータ、データベース
  • 発表の種類
    1. 口頭発表 (発表時間15分)
    2. ポスター発表
  • 第 1 回研究大会の発表予稿はこちら
  • 演題申込締切 2017/12/1 (金)
    申込はこちら
    審査 後通知いたします。
  • 予稿原稿締切 2018/1/5 (金)

奮ってご応募ください。

「ウィキペディアタウンin岐阜」(2017/11/23)

デジタルアーカイブ学会人材養成部会が主催して開催します。詳細はこちら

  • 日時  2017年11月23日(木・祝日)9:15~16:00 2.
  • 会場  岐阜女子大学文化情報研究センター
    〒500-8813 岐阜市明徳町10杉山ビル4F(岐阜駅より徒歩18分)
  • 定員  15名
  • 参加費  無料
  • 講師
    • 青木 和人氏(あおきGIS・オープンデータ研究所・オープンデータ 京都実践会)
    • Miya.m 氏

琉球政府文書のデジタル画像が、沖縄県公文書館から一部閲覧可能に

琉球政府文書のデジタル画像が、沖縄県公文書館ホームページの所蔵資料検索から一部閲覧できるように。 琉球政府文書とは、沖縄戦以降の米国統治下において立法、行政、司法の三権を有した琉球政府や、その前身機関によって作成・収受された文書。沖縄県公文書館の所蔵資料の中心を占めるもので、広く沖縄県民や研究者などの利用に供されている。 2017年10月現在、6,000簿冊以上もの琉球政府文書が所蔵資料検索から閲覧できるほか、資料紹介ページでは注目資料を紹介。 今後は公開資料を順次増やしていくとともに、資料紹介や広報誌「琉政だより」も充実させていく予定。

IIIF Japanイベント (2017/10/16-19)

デジタルアーカイブ学会技術部会共催、協賛または後援のイベントです。 詳細はiiifホームページをご覧ください。