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第13回デジタルアーカイブ研究会 (2019/11/23)

第13回デジタルアーカイブ研究会

●開催日時:2019年11月23日(土・祝)

  • 13:00~17:15(予定)
  • 13:00~14:00 キーノートスピーカー 国立国会図書職員(予定)
    地域のデジタルアーカイブをどのようにジャパンサーチとリンクさせるか
  • 14:15~17:15 一般発表

※ZOOM参加者の方へは12:45からZOOM上で接続についてのご説明をします。

●会場:岐阜女子大学 文化情報研究センター(岐阜県岐阜市明徳町10番地 杉山ビル4階)

●発表内容:

  1. デジタルアーカイブの基礎理論研究について
  2. デジタルアーカイブの実践研究について
  3. デジタルアーカイブの人材養成について
  4. 地域・コミュニティーアーカイブの振興について
  5. ジャパンサーチの活用とジャパンサーチとのリンクについて  等

第24回情報知識学フォーラム

第24回情報知識学フォーラム (2019/11/23)
地域資料とオープンサイエンス~地域資料の継承と情報資源化~

本年度のフォーラムでは「地域資料とオープンサイエンス」をテーマに地域資料
の継承と情報資源化およびその再利用に携わっている様々な立場の方々にご講演
頂き、地域資料の継承と情報資源化に対する現状と課題を共有したいと思いま
す。テーマに関連したポスター発表も実施致します。皆さまのご参加を、心より
お待ちしております。

日  時:2019年11月23日(土)
会  場:ITビジネスプラザ武蔵(石川県金沢市)6階交流室1 (ポスター会場4階)
主  催:情報知識学会、共 催:国立歴史民俗博物館
後  援:アート・ドキュメンテーション学会、デジタルアーカイブ学会、学術
資源リポジトリ協議会、記録管理学会、情報メディア学会、情報科学技術協会、
情報処理学会人文科学とコンピュータ研究会、日本アーカイブズ学会、日本図書
館協会、日本図書館研究会、日本図書館情報学会(順不同)
協  賛:合同会社AMANE

参加申し込みサイト
プログラム

13:00-13:10 開会挨拶 6F
13:10-13:40 招待講演: 「地域における学術資料の継承・活用の現状とオープン化への期待」
堀井 洋(合同会社AMANE)
13:40-14:10 招待講演: 「持続可能な地域資料のためのデータ化・オープン化を考える」
後藤 真(国立歴史民俗博物館)
14:25-14:55 招待講演: 「地域史研究と歴史教育」
黒田 智(金沢大学)/吉岡 由哲(岩手県文化振興事業団埋蔵文化財センター)
14:55-15:25 招待講演: 「加賀友禅図案のデジタルアーカイブとそれを用いた学術研究」
鳥居 拓馬(北陸先端科学技術大学院大学)
15:40-16:20 講演についてのフロアーを交えたディスカッション
16:20-16:35 ポスター概要発表 6F(1件1分間)
16:35-16:45 ポスター会場へ移動
16:45-17:25 ポスターコアタイム 4F(4階情報化研修室)
1. 学術資料の保存・継承をテーマとした研究集会「学術野営2019 in 能登半島」に関する報告
小川歩美(AMANE),堀井美里(AMANE),堀井洋(AMANE),川邊咲子(国立歴史民俗博物館),後藤真(国立歴史民俗博物館),高田良宏(金沢大学)
2. 標準カリキュラムを用いた学習コンテンツの分類
藏野晴基(国士舘大学),高橋幸雄(国士舘大学),河村奨(リブライズ),一島力男(国士舘大学),布田徹(国士舘大学),卯木輝彦(フォトロン)
3. オンラインゲームのプレイログによる習熟度分析
茂田健(国士舘大学),久枝嵩(計算科学),高橋翔太(国士舘大学),高橋幸雄(国士舘大学)
4. 地域資料のデジタル化の進展をNDL SearchやJapan Searchなどの検索ポータルから推測
長塚隆(鶴見大学)
5. SNSを活用した地域文化情報発信に関する考察-石川県能登町黒川地区を事例として-
寺尾承子(AMANE),堀井美里(AMANE),堀井洋(AMANE),寺口学(能登総合研究会)
6. 地域資料の“逐次公開”に関する考察
堀井美里(AMANE),堀井洋(AMANE),阿児雄之(東京国立博物館),高田良宏(金沢大学)
7. WEKO3に対応するアイテム管理インターフェースの開発
河合秀明(金沢大学),笠原禎也(金沢大学),高田良宏(金沢大学),林正治(国立情報学研究所)
8. (発表中止)
9. 人文学・社会科学データインフラストラクチャー事業によるデータ利活用環境の構築
朝岡誠(国立情報学研究所),林正治(国立情報学研究所)
10. 地域資料管理基盤としての教育研究機関のデジタルアーカイブシステム
五島敏芳(京都大学総合博物館),戸田健太郎(京都大学総合博物館),水島和哉(京都大学大学院経済学研究科経済資料センター),高田良宏(金沢大学)
11. 文芸同人誌データベース化を目指した利活用ニーズ調査 ~文学フリマを事例として~
小野永貴(日本大学芸術学部),常川真央(国立情報学研究所オープンサイエンス基盤研究センター),岡野裕行(皇學館大学文学部),谷村順一(日本大学芸術学部)
18:00- 情報交換会

参加費申込等の詳細は、情報知識学フォーラムのサイトをご覧ください。
お問い合わせ先:第24回情報知識学フォーラム実行委員会
E-mail: jsikforum24 (at) ml.kanazawa-u.ac.jp

なおデジタルアーカイブ学会は後援団体ですので、当会の会員は当学会会員と同様に参加費(資料代)が無料となります

第8回定例研究会 (2019/11/2)

第8回定例研究会 (2019/11/2)

今回の定例研究会では、第1回デジタルアーカイブ産業賞授賞技術賞
(主催:デジタルアーカイブ推進コンソーシアム(DAPCON))を受賞された
3社からご報告いただきます。

『デジタルアーカイブ・ベーシックス 2,災害記録を未来に活かす』出版

『デジタルアーカイブ・ベーシックス 2』が出版されました。

災害記録を未来に活かす

今村文彦 監修/鈴木親彦 責任編集

発行: 勉誠出版

2011年の東日本大震災、2014年の豪雨による広島市の土砂災害、2016年の熊本地震…。
私たちは常に震災・災害と隣り合わせに生活しているといっても、過言ではない。
こうした震災・災害の記憶を風化させず、同時に未来の防災に活かしていくため
にも、震災・災害の記録を、いかに残していくかが課題となっている。
博物館、図書館のみならず、放送局や新聞社など、各種機関・企業が行なってい
るデジタルアーカイブの取り組みの実例を紹介。
記録を残し、伝えていくこと、そして、デジタルアーカイブを防災に活用するこ
との意義をまとめた一冊。

定価 2,700円 (本体2,500円)

目次
序論 震災・災害デジタルアーカイブの今日的意義―新しい防災文化の創生を目指して 今村文彦

第1部 震災・災害の記録を残すことの意義と目的
第1章 震災・災害アーカイブの役割と歴史的変遷と現状 柴山明寛
第2章 放送局による東日本大震災アーカイブの意義―NHK東日本大震災アーカイブスを事例に 宮本聖二
第3章 震災の記録を横断する―国立国会図書館東日本大震災アーカイブ(ひなぎく)の意義と課題 伊東敦子/前田紘志

第2部 復興に向けて人々の声、地域の歴史を残す
第4章 Voices from Tohoku:from a digital archive of oral narratives to scientific application in disaster risk reduction(東北からの声―口承記録デジタルアーカイブから防災・減災のためのアプリケーションへ) フラヴィア・フルコ/ロビン・オディ/デビッド・スレイター
第5章 「命の軌跡」は訴える―東日本大震災、地方紙とデジタルアーカイブ 鹿糠敏和
第6章 市民の力で地震史料をテキスト化「みんなで翻刻」 橋本雄太

第3部 未来のためのデジタルアーカイブ―震災・災害情報の利活用
第7章 災害の非可逆性とアーカイブの精神―デジタル台風・東日本大震災デジタルアーカイブ・メモリーグラフの教訓 北本朝展
第8章 歴史地震研究と日記史料有感地震データベース  西山昭仁
第9章 防災科学技術研究所の災害資料とデジタルアーカイブ―自然災害資料の収集・整備・発信 三浦伸也/鈴木比奈子
第10章 記憶の解凍―資料の“フロー”化とコミュニケーションの創発による記憶の継承 渡邉英徳

あとがき 鈴木親彦

東京大学 データ活用社会創成シンポジウム (2019/9/2)

東京大学 データ活用社会創成シンポジウム

・日時:2019年9月2日(月)11:00-18:00
・会場:東京大学浅野キャンパス 武田先端知ビル5F武田ホール
・主催:東京大学未来社会協創推進本部 データプラットフォーム推進タスクフォース
・共催:北海道大学情報基盤センター、東北大学サイバーサイエンスセンター、東京大学情報基盤センター、東京工業大学学術国際情報センター、名古屋大学情報基盤センター、京都大学学術情報メディアセンター、大阪大学サイバーメディアセンター、九州大学情報基盤研究開発センター、国立情報学研究所、産業技術総合研究所

【WEBサイト・参加申し込み】
sites.google.com/g.ecc.u-tokyo.ac.jp/dp-sympo2019
参加には事前申し込みが必要となります。上記のURLよりお申し込みください。(8/27締め切り)
また、本シンポジウムではポスターセッションも設けております。ポスター発表をご希望される方も上記URLよりお申し込みください。(8/22締め切り)

【シンポジウムポスター】
webfs.adm.u-tokyo.ac.jp/public/ulQEAASJJQHA7dkBs7FsxPVRyHaoHKXx5t5dF0ejFWL3

【開催趣旨】
Society5.0が目指すあらゆる分野と地域でのデータ活用について、米国ミシガン大学での取り組み、国内の最先端基盤環境とさまざまな地域や分野でのデータの利活用の取り組みを紹介し、パネルディスカッションを通してデータ活用社会のあるべき姿を議論します。

【プログラム】※予告なく変更する場合がありますのでご了承ください
11:00 挨拶 五神 真(東京大学総長)
11:10 挨拶 喜連川 優(国立情報学研究所所長)
11:20 来賓挨拶 文部科学省
11:25 基調講演:The Role of Data Science in a University and in Society
Professor H. V. Jagadish (Michigan Institute of Data Science Director)
12:25 休憩:ポスターセッション
14:00 講演:データ活用社会創成プラットフォームについて 中村 宏(東京大学総長特任補佐)
14:20 講演:名古屋大学データ活用関係のプロジェクト(自動運転・医療画像など) 森 健策(名古屋大学情報基盤センター長)
14:40 講演:広域データ収集基盤の応用による脳生理情報の可視化への期待 町澤 まろ(量子科学技術研究開発機構研究員)
14:55 講演:SINET広域データ収集基盤を活用した高次ライフサイエンス情報の収集に向けて
近堂 徹(広島大学情報メディア教育研究センター准教授)
15:10 講演:Innovators Marketplace on Data Jackets ライブデモ〜産学データの価値共有〜
大澤 幸夫(東京大学工学系研究科教授)
15:50 講演:IVIが描きだすSociety5.0の具体像
西岡 靖之(法政大学教授・IVI (Industrial Value chain Initiative)理事?))
16:10 講演:研究データ利用ガイドラインとABCIについて 関口 智嗣(産業技術総合研究所理事、情報・人間工学領域長)
16:30 講演:歴史学・人文学のデータプラットフォームの可能性 後藤 真(国立歴史民俗博物館准教授)
17:00 パネルディスカッション「Building Data Science Community: Dos and Don’ts」
18:10 懇親会

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問合せ先:データプラットフォーム推進タスクフォース事務局
dp.jimu@itc.u-tokyo.ac.jp
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第 7 回定例研究会:ジャパンサーチの課題と展望 (2019/9/24)

第 7 回定例研究会:ジャパンサーチの課題と展望 (2019/9/24)

「国の分野横断統合ポータル」であるジャパンサーチは、大きな期待のなかで、
2019年2月から試行版の運用が開始された。
このジャパンサーチは、日本の知的情報の基盤として、多様な主体が参加し、育
てていくポータルである。そこで、試行版の評価や2020年に運用開始が予定され
ている正式版への期待・改善点の指摘などの議論を、デジタルアーカイブ研究の
観点から実施する。
各方面からの積極的な参加と、忌憚ない意見交換を希望する。

* 日時:9月24日(火) 13:00~17:30
* 場所:東京大学本郷キャンパス 工学部2号館
9F 92b教室
* 参加費: デジタルアーカイブ学会会員は無料、非会員は1000円 (資料代)
* 申し込みはこちらから
* 内容:
o 第1 部 ジャパンサーチ試行版の評価
+ 仕組み・社会的位置づけの観点から:13:00~13:30
永崎研宣 (一般財団法人人文情報学研究所)
+ システム構成の観点から:13:30~14:00
大向一輝 (国立情報学研究所)
o 第2 部 ジャパンサーチ正式版への期待 14:15~15:15
+ 大井将生(元千葉県高等学校教諭・東京大学院生)
+ 岡田一祐(国文学研究資料館)
+ 坂井千晶(前アイオワ大学図書館司書)
+ 佐久間大輔(大阪自然史博物館)
+ 松澤有三(インディゴ)
+ 諸田和幸(伊那市地域おこし協力隊・高遠ぶらり事務所)
o 第3 部 ディスカッション 15:30~17:30
司会:福島幸宏(東京大学大学院情報学環)
* 終了後、以下の要領で情報交換会を行います。
参加される方は定例研究会のお申込の際に同時にお申し込み下さい。時
間:18:00から
場所:ルヴェソンヴェール本郷
文京区本郷6-16-4 フォーレスト本郷1F
会費:6000円 (現地でいただきます)
* また、本研究例会に関わる事前アンケート を行います。ご参加予定の方も、残念ながらご参加いただけない方も、忌憚ないご意見をお寄せください。
* 当日はZoom による中継を行います。

「肖像権ガイドライン円卓会議―デジタルアーカイブの未来をつくる」 (2019/9/26)

「肖像権ガイドライン円卓会議―デジタルアーカイブの未来をつくる」 (2019/9/26)

  • 主催 デジタルアーカイブ学会
  • 後援 デジタルアーカイブ推進コンソーシアム(DAPCON)
  • 開催趣旨
    デジタルアーカイブの構築と利用に際して、著作権と並んで肖像権に関わる問題への取り組みは大きな課題となっている。著作権法という根拠法があり、これまで様々な権利処理に関わる実例のある著作権処理の問題と比べて、肖像権処理に関わる問題は、根拠法もなく、どのように権利処理をしていくべきか、本人不明の映像・画像などをどうすべきか、現場では苦慮が続く。そのため本来デジタルアーカイブに保存され、活用されるべき多くの画像・映像が死蔵化あるいは消滅の危機にあると言っても過言ではない。
    そこで、デジタルアーカイブ学会法制度部会では、デジタルアーカイブあるいはデジタルコンテンツ利用の現場で肖像権処理を行なっていくための羅針盤となるべき「民間ガイドライン」を提案すべく検討を重ねてきた。そしてこの度、まだたたき台のレベルではあるが、ガイドライン素案を早めに公開し、各種関係者による多様な観点からの検討を今後進めていくための最初の場として公開ラウンドテーブルを開催することとしたい。
  • 日時 2019年9月26日(木)午後3時30分~6時30分
  • 会場 御茶ノ水ワテラスコモンホール
    (千代田区神田淡路町2―101)
  • 参加費 無料(定員150名)
  • お申込みはこちらから
  • プログラム
    1. 開会の挨拶:15:30-15:35
      吉見俊哉(デジタルアーカイブ学会会長代行・東京大学教授)
    2. デジタルアーカイブにおける肖像権の諸問題:15:35-16:00
      瀬尾太一(日本写真著作権協会常務理事・授業目的公衆送信補償金等管理協会常務理事)
    3. 肖像権処理ガイドライン(案)の概要:16:00-16:30
      数藤雅彦(弁護士)
      [休憩 16:30-16:40]
    4. ラウンドテーブル:16:40-18:00
      <討論者(予定)>
      足立昌聰(弁護士)
      生貝直人(東洋大学准教授)
      坂井知志(国士舘大学スポーツアドミニストレーター)
      数藤雅彦(弁護士)
      瀬尾太一(日本写真著作権協会常務理事・授業目的公衆送信補償金等管理協会常務理事)
      長坂俊成(立教大学教授)
      福井健策(弁護士):司会
      宮本聖二(立教大学教授)
      渡邊英徳(東京大学教授)
    5. フロアからの質問・意見:18:00-18:30

 

「NHK番組アーカイブス学術利用トライアル」2019年度第4回募集 (2019/9/30 締切)

「NHK番組アーカイブス学術利用トライアル」2019年度第4回募集 (2019/9/30 締切)

NHKでは、NHKアーカイブスの保存番組を研究用に利用していただくトライアルへの参加研究者を募集しています。

公募で採択された研究者は、東京ではNHK放送博物館・川口 NHKアーカイブス、大阪ではNHK大阪放送局の専用閲覧室で、ご希望の番組を研究用に閲覧することが出来ます。

○第4回閲覧期間  2019年12月〜2020年2月 (1組 20日間まで利用可)
○募集対象者   大学または高等専門学校、公的研究所に所属する職員・研究者、大学院生
○募集締め切り  2019年9月30日
○募集研究数   放送博物館(6組)・川口 NHKアーカイブス(2組)・大阪放送局(3組)

応募要項等詳しくは、ホームページをご覧ください。

実践女子大学短期大学部図書館学課程 専任教員の募集 (2019/8/21 締切)

実践女子大学短期大学部図書館学課程 専任教員の募集について (2019/8/21 締切)

(実践女子大学短期大学部図書館学課程からのお知らせ)

実践女子大学短期大学部図書館学課程 専任教員 募集要項

・募集人数 1名(教授、准教授または専任講師)
・勤務形態 常勤 (任期なし)
・研究分野 図書館情報学

【業務内容】
<担当授業科目>
「図書館概論」「図書館サービス概論」「図書館制度・経営論」「情報資源組織法 1」
「図書館情報サービス論」「図書館情報技術論」「図書館情報資源特論」「図書館基
礎特論」他
<専任教員業務>
・教授会、委員会、その他会議への参加および業務遂行
・地域の住民(児童含む)への教育・指導
・海外研修等の引率
・オフィスアワー等の時間帯における学生相談
・短大行事および課外活動への参加(土日含む)
・その他専任教員としての校務

【応募資格】 以下のいずれの条件も満たす者
・博士または修士の学位を有する者もしくはそれと同等の研究業績を有する者
・上記の研究分野について高い専門性を有し、教育歴が3年以上ある者
・公共図書館での職務経験を有する者

【勤務地】
実践女子大学短期大学部
渋谷キャンパス(東京都渋谷区東1-1-49)
実践女子大学
渋谷キャンパス(東京都渋谷区東1-1-49)
日野キャンパス(東京都日野市大坂上4-1-1)

【着任時期】 2020年4月1日(水)

【待遇】
<給与等>「実践女子学園給与規程」及び「関係諸規程」による
<勤務時間・休憩>「専門業務型裁量労働時間制」に基づく勤務
<休日>「労働時間、休日及び休暇等に関する規程」による
<社会保険等> 日本私立学校振興・共済事業団(健康保険・年金)に加入      雇用保険・労災保険加入
<その他> 学園の規程による

【応募期間】 2019年8月21日(水)(必着)

【応募書類】
1. 履歴書(写真貼付)  1部
2. 教育研究業績書   1部
* 上記1および2は本学指定用紙を使用し、記入例を参照し作成してください。
採用情報のページよりダウンロードしてください。
3. 学位記の写し (またはそれに代わる書類)
4. 主要論文(抜刷又はコピー可)  3点
5. 本学における教育に関する抱負(書式自由 1,200字程度) 1部
※応募書類は返却しません。なお、応募に関する個人情報は本選考以外の目的には一切使用いたしません。

【応募書類送付先】
〒150-8538 東京都渋谷区東1-1-49 実践女子大学短期大学部 学務部庶務課管理担当
※封筒の表に「図書館学課程 教員応募書類在中」と朱書きの上、簡易書留にて郵送してください。

【選考方法】書類審査の後、面接審査を行います。面接審査時の旅費等は応募者の負担となります。なお、選考結果は各審査の後、文書で本人に通知します。

【問い合わせ先】
実践女子大学短期大学部 学部長兼図書館学課程主任 武内一良
電話 03-6450-6949   (学部長所属学科研究室)
E-mailはこちら

【参考】
実践女子大学短期大学部 教員採用情報のページ
www.jissen.ac.jp/school/recruit/index.html

法制度部会が「個人情報保護法」についてパブリックコメント提出

「個人情報保護法」についてパブリックコメント提出

デジタルアーカイブ学会法制度部会「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集 (パブリックコメント) に対して意見を提出しました。
「(別紙2)意見(全体)」の419番 (P.147) に掲載されています。意見は以下のとおりです。

「中間整理」第6節の国際的制度調和その他の観点からは、情報の記録・保存・継承活動、特にデジタルアーカイブ活動への配慮も重要であり、適切な法整備が必要と考える。近時、デジタルアーカイブを通じたデジタル知識基盤の構築が急務となっている。我が国の政府においても、知的財産戦略本部に設置されたデジタルアーカイブジャパン推進委員会及び実務者検討委員会を通じた検討が進められており、分野横断統合ポータル「ジャパンサーチ」も2019年2月に試験版が公開された。デジタルアーカイブ化の動きは公的機関にとどまらず、民間事業者においても、所蔵資料のデジタル化及び利活用の取り組みが進んでいる。そして、デジタルアーカイブ化される資料の中には、特定の個人を識別できる写真や映像のように、法律上の「個人情報」に該当する情報も数多く存在する。しかしながら、これらの資料については、取得時に利用目的としてデジタルアーカイブでの保存や公開等が明記されていたか(法15条)等、事業者の義務が遵守されていたかを事後的に確認することが困難な場合も多い。また、法76条は、「大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者」が「学術研究の用に供する目的」で個人情報等を取り扱う際の適用除外を定めているが、典型的な学術研究機関ではない民間のアーカイブがこのような適用除外の要件を満たすかは必ずしも明らかでない。その結果、民間のデジタルアーカイブにおいては、現行法の規制を満たすかの判断が困難であることから、デジタル保存及び利活用に萎縮が生じ、質量ともに充実したデジタルアーカイブを構築する際の支障になっている。他方で海外の法制を見ると、公的目的のアーカイブ活動に配慮した規定が見受けられる。例えばGDPRでは、データ管理者の公私を問わず、「公共の利益におけるアーカイブ目的の取扱い」については目的外利用とはみなされず(5条1項(b))、長期の記録保存も可能となり(同項(e))、特別な種類の個人データの取扱いも一定の範囲で認められている(9条2項(j))。さらに、当該取扱いに関しては削除権の適用が制限される他(17条3項(d))、他の権利に関しても適切なセーフガード等を要件に国内法での特例を認める(89条3項)など、法制度全体においてアーカイブ活動への配慮が見られるところである。そこで、今回の個人情報保護法の3年ごと見直しに際しても、「中間整理」第6節の国際的制度調和の観点をも踏まえ、我が国におけるデジタルアーカイブ活動が不当に制限されることのないよう、適切な法整備を求める。具体的には、GDPRと同趣旨の条項などを新設することが考えられるが、仮にそうした整備が難しい場合には、少なくとも附則等において、公共の利益のためのアーカイブ活動が不当に制限されないよう配慮する義務を明記するなど、今日におけるデジタルアーカイブ活動の重要性を踏まえた適切な法整備を求める。【デジタルアーカイブ学会 法制度部会