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「ロシアによるウクライナへの侵攻について」(日本学術会議会長談話) (2022/2/28)

本日(2月28日)、日本学術会議会長談話「ロシアによるウクライナへの侵攻
について」を公表いたしましたので、以下のとおり御報告いたします。

              日本学術会議会長談話
         「ロシアによるウクライナへの侵攻について」

 このたびのロシアによるウクライナへの侵攻は、世界の平和と安全を脅かし、
国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、到底、受け入れられるものではありませ
ん。このような事態が、人びとの安寧と、世界と日本における学術の発展及び学
術の国際的な連携に及ぼす影響を深く憂慮し、対話と交渉による平和的解決を強
く望みます。

                                      令和4年2月28日       
                                       日本学術会議会長 梶田 隆章

「コロナ禍を超えて進展する世界のゲーム&インタラクティヴ・ナラティヴ研究」(2022/3/5~6)

Digital Entertainment Conference 2022:Advancing Digital Game Research
Beyond COVID-19
「コロナ禍を超えて進展する世界のゲーム&インタラクティヴ・ナラティヴ研究」

●日時:2022年3月5日(8:30~12:30) 3月6日(9:30~12:30)
●形式:オンライン
●主催:立命館大学ゲーム研究センター(RCGS)
●共催:
ITコンソーシアム京都(クロスメディア部会)
デジタルアーカイブ学会(JSDA)「関西支部」
日本デジタルゲーム学会(DiGRA Japan)
登壇者(順不同・敬称略):

【招聘者】
T.L.テイラー(マサチューセッツ工科大学)、ヘンリー・ローウッド(スタンフォード大学)、ジン・ハ・リー(ワシントン大学)、ステファノ・グアレーニ(マルタ大学)、ポール・マーティン(ノッティングガム大学寧波校)、エリック・カルトマン(カリフォルニア州立大学チャンネルアイランド校)、吉村和真(京都精華大学)

【主催者】
マーティン・ロート、福田一史、井上明人、川﨑寧生、細井浩一、中村彰憲(モデレーター)

【登録方法】参加希望者は3月4日の17時までに、下記URLからご登録ください。

zoom.us/webinar/register/WN_vNRMUao_QSSpn57hqFcUwA

カンファレンス詳細スケジュール
【DAY ONE(3月5日)】

  • 08: 30~9:30 パネルディスカッション「ゲーム引用(citation):なぜ重要なのか?」ステファノ・グアレーニ、ポール・マーティン、エリック・カルトマン、福田一史(大阪国際工科専門職大学)、マーティン・ロート(モデレータ)
  • 09: 30~10:10 キーノート①:コロナ禍におけるデジタルゲーム保存とその展開 ヘンリー・ローウッド
  • 10: 15~10:55 キーノート②:ゲーム開発資料の保存とその意義 ジン・ハ・リー、井上明人
  • 11: 00~12:30 パネルディスカッション「ウィズコロナ期におけるデジタルゲーム保存においてKYOTOは世界でどのような役割を果たせるか」
  • 吉村和真、ヘンリー・ローウッド、ジン・ハ・リー、細井浩一、中村彰憲(モデレータ)、他

【DAY TWO(3月6日)】

  • 09: 30~10:10 キーノート③「Playing Disney: Experience and Expression in the Land of Curation」 T.L. テイラー
  • 10: 15~10:55 経過報告:日本におけるテーマパーク体験:半構造化面接調査 川﨑寧生
  • 11: 00~12:30 パネルディスカッション「未開拓領域:テーマパークで探るプレイカルチャーとその展望」 T.L. テイラー、川﨑寧生、宮脇正晴、マーティン・ロート、 中村彰憲(モデレータ)

オンラインシンポジウム「脚本の創造性とデジタルアーカイブズの未来」 (2022/2/13)

オンラインシンポジウム「脚本の創造性とデジタルアーカイブズの未来」 (2022/2/13)

■2月13日(日)13時半から17時
オンラインによる開催(ZOOMウェビナー)
「脚本の創造性とデジタルアーカイブズの未来」
●基調講演
「脚本を残すという事」池端俊策代表理事
●座談会
「脚本の中の幕末と明治維新」
登壇者:大森美香 氏 (脚本家)黒崎 博 氏 (NHK演出家)
司会:岡室美奈子氏(早稲田大学演劇博物館館長)
●パネルディスカッション
脚本アーカイブズが目指す「デジタル 脚本 ミュージアム」
登壇者:福井健策氏(弁護士・骨董通り法律事務所)高野明彦氏(国立情報学研究所教
授)
槙田寿文氏(映像産業振興機構)植野淳子氏(日本動画協会『アニメNEXT_100』プロ
ジェクト)
司 会:吉見俊哉氏(東京大学大学院情報学環教授)

■脚本アーカイブズシンポジウム2022
このウェビナーに事前登録する
us02web.zoom.us/webinar/register/WN_RKZjTFb0Rzy-53vBV9zIAw
ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。

HPからもご登録いただけます。
www.nkac.jp

「エヴァンジェリストが聞く!!デジタルアーカイブ学会 デジタルアーカイブの今とDX」NetApp INSIGHT Japan 2022 Digital (2022/2/24-25)

NetApp INSIGHT Japan 2022 Digital (2022/2/24-25) に吉見会長が対談
「エヴァンジェリストが聞く!!デジタルアーカイブ学会 デジタルアーカイブの今とDX」

INSIGHT Japan 2022 Digital は、クラウド・サービス企業 NetApp 社が開催するデータ活用に関する報告・発表を集めたイベントである。今回のイベントの中で当学会吉見俊哉会長の対談セッションがある。

●セッション名: 「エヴァンジェリストが聞く!!デジタルアーカイブ学会 デジタルアーカイブの今とDX」
●出席者: 吉見 俊哉 (デジタルアーカイブ学会会長、東京大学大学院情報学環教授)
●日時: 2022年2月24日~25日
●開催形式: オンデマンド
●参加登録はこちら  https://insight.netapp.com/ja/

総合科学技術・イノベーション会議「日本学術会議の在り方に関する政策討議取りまとめ」(令和4年1月21日)について(会長メッセージ)(2022/2/1)

総合科学技術・イノベーション会議「日本学術会議の在り方に関する政策討議取りまとめ」
(令和4年1月21日)について(会長メッセージ)
                                                                                    日本学術会議会長
                                                                                            梶田隆章

 この度、総合科学技術・イノベーション会議の有識者議員7名(以下「有識者議員」)に
より、「日本学術会議の在り方に関する政策討議取りまとめ」(以下「取りまとめ」)が公表
されましたので、取りまとめの内容や今後の対応についての考え方を会員・連携会員並びに
学協会の皆様にお伝えします。
 以下をお伝えする前提として、日本学術会議会長はその職責上、総合科学技術・イノベー
ション会議の構成員ですが、本件議論においては日本学術会議の現状に関する資料や見解
の説明者として参加したにとどまり、取りまとめの作成には関与していないことを申し添
えます。取りまとめにおける日本学術会議の発言の取捨選択や配列は有識者議員の判断と
責任の下で行われています。(なお、政策討議の議事概要は総合科学技術・イノベーション
会議HPをご覧ください。)
   https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/index2021.html

 取りまとめでは、令和3年4月に公表した「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」
(以下「より良い役割発揮報告」)で我々が示した見解と認識を同じくする部分と、異なる
認識が表明されている部分とがあります。それらについて、日本学術会議を代表すべき立場
にある私の見解を、あらかじめ幹事会構成員にも意見を求めた上で、以下のとおり会員及び
連携会員並びに学協会の皆様にお伝えします。

 まず、昨年5月以来、政策討議の場において、日本学術会議の在り方に関して有識者議員
が多くの時間を費やして熱心な議論を行い、取りまとめを作成されたことに敬意を表しま
す。
 日本学術会議の在り方に関する我々の見解は、より良い役割発揮報告に示したとおりで
す。我々がそこに示した、国際活動の強化、意思の表出と科学的助言機能の強化、対話を通
じた情報発信力の強化、透明性のある会員選考プロセス、事務局機能の強化という改革の方
向性に関し、取りまとめの認識も基本的に一致しています。
 また、総合科学技術・イノベーション会議と日本学術会議が「車の両輪」であることが確
認されており、今後、その内容について、改めて幅広い観点から協議していくことが必要と
考えています。
 加えて、取りまとめにおいて、改革を実施していくうえで「所要の事務局機能、財政基盤
等の再構築は不可欠」と述べられているとおり、会員が全員非常勤であること(これは日本
学術会議に固有の形態ではなく、各国アカデミー共通の事象です)を十分考慮し、事務局機
能・スタッフ機能の充実と財政基盤の拡充が必要とする点で、有識者議員が我々と見解を同
じくしたことを歓迎します。

 他方、取りまとめの「5 結論」において、「改革のフレームや時間軸についての考え方
や具体的な進め方などについては、必ずしも一致を見ていないことが認識された」と記述さ
れています。
 欧米の多くのアカデミーと異なり、日本学術会議においては、会員は終身制ではなく任期
制になっていることから、執行部が責任を持って取り組むことができる期間が限定されて
います。より良い役割発揮報告は、今期の執行部の任期が令和5年9月までであることを
前提に、現行の法律も踏まえ、かつ、同時に長期的な視野にも立って、任期内に実行可能な
方策を検討して取りまとめたものです。
 これに対し、有識者議員は、我々が踏まえていたそのような前提ないし制約条件をいった
ん外し、ある意味、理想的なアカデミーの在り方を議論することを志向したと考えられます。
このような議論の意義や進め方自体を否定するものではありませんが、より良い役割発揮
報告と今回の政策討議の「フレームや時間軸」にずれが生じたことの一因はここにありまし
た。
 政策討議の場で日本学術会議側から繰り返し説明したように、各国のアカデミーはそれ
ぞれの国の歴史的経緯を伴った学術に関する「生態系」の構成要素であり、その在り方の特
性もそれによって規定されています。したがって、「生態系」全体を視野に入れて考察する
ことなく、その構成要素の一つであるアカデミーだけを取り出して海外のそれと比較して
みても、生産的な結論は生まれません。取りまとめが求める理想的なアカデミーの在り方と
その実現に向けた方策の検討のためには、日本の学術全体を見据えた長期的かつ総合的な
議論の場が必要であると考えます。残念ながら今回の政策討議はそれを行える場ではあり
ませんでしたが、そのような議論の場が設定されるのであれば、我々はそこに参加する用意
があることを付言します。
 組織形態に関しては、同じく取りまとめ「5 結論」において、「現在の組織形態が最
適なものであるという確証は得られていない」と述べられています。しかし、今回の政策
討議では、日本学術会議の組織形態が議論された過去の会議(平成15年総合科学技術会
議、平成27年日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議)での検討をレビューする
ことを中心に議論が進められ、公表されている会議資料や議事概要を見る限り、具体的な
組織形態について十分に掘り下げた議論は行われなかった模様です。
 他方、より良い役割発揮報告は、日本学術会議を国の機関とする場合、国の機関以外の
設置形態とする場合の双方について、前者に関しては、現行形態に加えて立法・行政・司
法のいずれからも独立した国の機関としてのあり方の検討可能性にも言及し、後者に関し
ては独立行政法人、公益法人、特殊法人という3つの類型を具体的に念頭に、各種形態の
メリット・デメリットについて専門家を交えた詳細な検討を行った上で取りまとめたもの
であり、政府における今後の検討においても議論のベースとなり得るものと確信していま
す。

 政府における今後の検討は、小林内閣府特命担当大臣(科学技術政策)の下で行われるこ
ととなる見込みです。
 取りまとめの公表の同日夕方に行われた小林大臣との面談では、大臣から、あらかじめ決
め打ちすることなく丁寧に検討を進め、できれば夏までには政府としての方針を示したい
こと、日本学術会議とコミュニケーションをとりながら、引き続き未来志向で取り組んでい
きたいことなどのお話がありました。
 今後の対応においては、政府との信頼関係の構築の妨げになっている任命問題の一日も
早い解決を図った上で、より良い役割発揮報告に示した日本学術会議の考え方が反映され
るよう、政府に求めてまいります。もちろん日本学術会議としても、より良い役割発揮報告
で示した改革を着実に実行してまいります。会員・連携会員並びに学協会の皆様におかれま
しては、引き続きのご理解とご支援をよろしくお願いします。

日本学術会議公開シンポジウム「総合知創出に向けた人文・社会科学のデジタル研究基盤構築の現在」 (2022/1/22)

日本学術会議公開シンポジウム「総合知創出に向けた人文・社会科学のデジタル研究基盤構築の現在」

第6期科学技術・イノベーション基本計画において人文・社会科学に期待される総合知の実現には、研究データの構築と利活用が一つの鍵となっており、研究データインフラの構築も徐々に進みつつある。
しかしながら、日本におけるこれまでの人文・社会科学における研究データの構築は、ごく一部の例外を除き、決して十分に実施できてきたとは言えない状況である。この背景には日本ならではの独自の事情や技術的制約など、様々な事情があるが、そうした状況が徐々に改善されてきたこともあり、ようやく人文・社会科学における研究データの本来的な課題に向き合う環境が整いつつある。
本シンポジウムでは、こうした状況を踏まえ、現状の課題を共有するとともに、今後の展開やその応用可能性について検討する。

  • 日時 2022年 1月22日(土)13:30 ~ 18:30
  • 開催地 オンライン開催
  • 対象 どなたでも参加いただけます
  • 定員 100人
  • プログラム
    • 13:30 開会挨拶
      永崎 研宣(日本学術会議連携会員、一般財団法人人文情報学研究所主席研究員)
    • 13:40 第一部 人文・社会科学における研究データの構築のための国際標準と課題
      • 学術研究のための多言語・多文字への対応と多漢字・変体仮名
        高田 智和(国立国語研究所准教授)
      • 人文学向け国際標準に基づく東アジア・日本のテキスト構造化
        永崎 研宣(日本学術会議連携会員、一般財団法人人文情報学研究所主席研究員)
      • 画像公開方式IIIFと歴史GISによるデータ統合と総合知
        北本 朝展(ROIS-DS人文学オープンデータ共同利用センター センター長・国立情報学研究所教授)
    • 15:20 第二部 様々なコンテクストによるデータの構築から総合知へ
      • データ駆動型研究方法論の開拓を視野に入れた『人事興信録』研究
        増田 知子(名古屋大学大学院法学研究科教授)、佐野 智也(名古屋大学大学院法学研究科特任講師)
      • クラウドソーシングによるデータ構築から古地震研究へ
        加納 靖之(東京大学地震研究所・地震火山史料連携研究機構准教授)
      • 国立国会図書館のデジタル化事業とそこから産み出されるデータの可能性
        大場 利康(国立国会図書館電子情報部長)
    • 17:00 第三部 コメント:総合知に向けた人文社会科学データの観点から
      • 矢野 桂司(日本学術会議第一部会員、立命館大学文学部教授)
      • 橋本 隆子(日本学術会議連携会員、千葉商科大学副学長)
      • 西田 眞也(日本学術会議第一部会員、京都大学大学院情報学研究科教授)
    • 18:00 総合ディスカッション
    • 18:30 閉会
  • 申込み 参加費無料・要事前申込
    このリンク先よりご登録ください。

 

デジタルアーカイブ学会が日本学術会議協力学術研究団体に指定される (2021/11/25)

デジタルアーカイブ学会が日本学術会議協力学術研究団体に指定される

2021年11月25日付でデジタルアーカイブ学会が日本学術会議協力学術研究団体に指定された旨通知がありました。
日本学術会議の協力学術研究団体に関する規則は次のようになっています。

第三十六条 学術研究団体及び学術研究団体の連合体のうち、学術会議の活動に協力すること
を申し出、幹事会で承認されたものに日本学術会議協力学術研究団体(以下「協力学術研究団体」という。)の称号を付与する。
2 学術会議は、協力学術研究団体と緊密な協力関係を持つものとする。
3 協力学術研究団体は、学術会議の求めに応じ、学術会議の活動に協力することができる。
4 協力学術研究団体は、学術会議の求めに応じ、会員又は連携会員の候補者に関する情報等を提供することができる。
5 学術研究団体の連合体たる協力学術研究団体は、学術会議と各学術研究団体との連絡調整を行うとともに、学術会議の各委員会の審議に協力することができる。
6 前各項に定めるもののほか、協力学術研究団体に関する事項は、幹事会が定める。

また、協力学術研究団体に指定されるための要件は次のようになります。

  1. 学術研究の向上発達を主たる目的として、その達成のための学術研究活動を行っていること
  2. 活動が研究者自身の運営により行われていること
  3. 構成員(個人会員)が100人以上であり、かつ研究者の割合が半数以上であること
  4. 学術研究(論文等)を掲載する機関誌を年1回継続して発行(電子発行を含む。)していること

これにより、日本学術会議から、各種会議開催についてのニュースメール等の配信、会議の共催や後援などを受けられるようになりました。

現在の協力学術研究団体の一覧はこちらになります。
www.scj.go.jp/ja/group/dantai/index.html

デジタルアーカイブ産学官フォーラム (第5回),コロナがもたらしたもの~withコロナで加速するデジタルアーカイブ~ (2022/1/26)

デジタルアーカイブ産学官フォーラム(第5回)コロナがもたらしたもの ~with コロナで加速するデジタルアーカイブ~

  • 開催日時: 2022 年 1 月 26 日 (水) 15:00~17:30
  • 主催: 内閣府知的財産戦略推進事務局 国立国会図書館
  • 開催場所: オンラインイベント形式により実施

■内容
開催趣旨
COVID-19 の影響により、デジタルアーカイブ資源の潜在需要が顕在化した一方、教育や公的サービスの最前線では、課題も浮き彫りになった中で、多くの団体・個人等が創意工夫をもってデジタルアーカイブの構築・活用・発信に取り組んでいます。その各分野・地域・機関におけるデジタルアーカイブの利活用好事例、またそれを支援する国の取組も紹介しつつ、with コロナの中でのデジタルアーカイブの可能性について考えます。
■プログラム概要

  • 第 1 部(プレゼンテーション)
    コロナ禍におけるデジタルアーカイブの取組好事例について報告します。
    • オンライン展覧会/太田記念美術館
    • 緊急舞台芸術アーカイブ及びデジタルシアター化支援事業/EPAD 事務局
    • 民間企業との包括提携による蚕織錦絵コレクションの活用/東京農工大学科学博物館
    • 文化遺産オンラインリニューアル及び全国美術館収蔵品サーチ「SHUZO」/文化庁
    • オープンデータ伝道師によるオープンデータ取組支援/デジタル庁
  • 第 2 部(パネルディスカッション)
    コロナ禍において、様々な機関が創意工夫したデジアルアーカイブ活動によっ
    て、多くの人々が意識のあるなしにかかわらずデジタルアーカイブに触れていま
    す。コロナ禍で加速するデジタルアーカイブは私たちの日常に溶け込むのか、デ
    ジタルアーカイブ活用の今後について考えます。
    • モデレーター:太下義之/文化政策研究者・同志社大学経済学部教授
    • パネリスト :淺野隆夫/札幌市中央図書館 利用サービス課長
    • 大久保ゆう/青空文庫・翻訳家
    • 齊藤有里加/東京農工大学 科学博物館 特任助教
    • 高野明彦/国立情報学研究所 教授・実務者検討委員会 座長

■参加費: 無料
■参加方法
以下の応募フォームよりお申し込みください。参加には事前の申し込みが必要となります。
※当イベントは、外部サービスを使用してのオンライン開催になるため、申込フォームは外部サイトになります。

令和3年度東日本大震災アーカイブシンポジウム -震災記録を残す、伝える、活かす- (2022/1/10)

令和3年度東日本大震災アーカイブシンポジウム -震災記録を残す、伝える、活かす-

国立国会図書館と東北大学災害科学国際研究所は、「東日本大震災アーカイブシンポジウム」を開催いたします。

震災記録の伝承に向けて様々なアーカイブの取組が行われていますが、単に震災記録を収集・保存するだけでなく、東日本大震災の記憶と教訓を後世へ継承していくために復興事業や防災・減災対策、教育など様々な分野で利活用されることが期待されています。

本シンポジウムでは、被災地における震災記録の保存・利活用に向けた草の根の市民団体における取組や長野県及び岐阜県におけるアーカイブの構築・活用の事例を紹介するとともに、登壇者全員により震災アーカイブの利活用促進について議論します。

■開催概要

  • 日時:令和4年1月10日(月曜・祝日) 午後1時から4時まで(開場:12時30分)
  • 会場:東北大学災害科学国際研究所多目的ホール(仙台市青葉区荒巻字青葉468-1)
  • 開催方法:有観客による開催のほか、会場の映像をウェブ会議システム(Zoom)を用いて事前登録者に対して同時配信します。ただし、新型コロナウイルス感染症の状況により、オンライン開催のみへの変更があり得ます。
  • 定員:会場80名、オンライン200名(先着順。定員に達した時点で申込受付を終了します。)
  • 参加費:無料
  • 申込み:下記ウェブサイトシンポジウム案内にある申込みフォームからお申込みください。

産業とデータ・コンテンツ部会キックオフ連続フォーラム (第 3 回)

第3回「デジタルアーカイブを基盤とする産業振興政策:海外の動向とジャパンサーチの可能性」

・デジタルアーカイブ振興に関わる産学連携の在り方を検討するため本年4月に設置されたデジタルアーカイブ学会「産業とデータ・コンテンツ部会」では、今後の具体的な取組課題を明らかにするため、学会・産業界その他の関係者が集まり、共通認識を得る機会として、連続3回のフォーラムを開催することになりました。
・第1回「デジタルアーカイブ産業のスコープ」、第2回「アートコンテンツ展開のための基盤と見取り図」に続く第3回は、デジタルアーカイブを基盤とする産業振興政策をテーマに、海外の動向と日本の課題について、ビジネスおよび制度・政策的な観点からご報告をいただきます。さまざまな立場の方々の積極的なご参加を期待いたします。

  1. 日時:2022年1月26日(水)午後4時~5時30分
  2. 形式:ZOOMによるオンライン(アーカイブ配信は行いません)
  3. プログラム(予定)司会:柴野京子上智大学准教授、デジタルアーカイブ学会産業とデータ・コンテンツ副部会長
    1. ご挨拶と趣旨説明:黒橋禎夫京都大学教授・デジタルアーカイブ学会産業とデータ・コンテンツ部会長(5分)
    2. 事例報告「EUのデータ戦略とデジタルアーカイブ」
      生貝直人氏(一橋大学大学院法学研究科准教授・東京大学大学院情報学環客員准教授)(20分)
    3. 事例報告「産業界DAとジャパンサーチ:相乗効果の可能性」
      神崎正英氏(ゼノン・リミテッド・パートナーズ代表)(20分)
    4. ―休憩(5分)―
    5. ディスカッション(40分)
    6. まとめ
  4. 参加について
    • 対象者:デジタルアーカイブ学会会員、DAPCON会員、DARA参加機関、その他関係者
    • 定員:150名
    • 参加費:無料
    • 参加お申込みはこちら