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デジタルアーカイブフェス 2022－ジャパンサーチ・デイー (2022/8/25)

デジタルアーカイブフェス 2022－ジャパンサーチ・デイー
～「デジタルアーカイブを日常にする」アーカイブ機関の新たな活動の展開～

■開催日時
2022年8月25日（木）10:00～17:30

■ 主催
国立国会図書館　内閣府知的財産戦略推進事務局
後援　公益財団法人日本博物館協会　全国科学博物館協議会　一般社団法人全国美術館会議

■ 開催方法
オンライン開催

■ 内容
開催趣旨
コロナ禍においては、様々なデジタルアーカイブ資源の潜在需要が顕在化し、あらゆる分野の創作活動や知的活動を支えるデジタルアーカイブの役割が、改めて広く認識されました。
我が国におけるデジタルアーカイブ利活用の分野横断プラットフォームであるジャパンサーチは、2020年に正式版が公開され、以後、これを核として、各分野のデジタルアーカイブ活動を総合的に推進していくよう、2021年に「ジャパンサーチ戦略方針2021-2025」が、本年にはその「アクションプラン」及び「各分野の工程表」が策定されています。各アーカイブ機関においては、これらの方針等の趣旨も踏まえながら、デジタルアーカイブの拡充と、その利活用促進に向けた取組を、さらに積極的に展開していくことが期待されています。
このような中、産学官の関係者が一堂に会し、デジタルアーカイブジャパンの推進に向けた先進事例の紹介や好取組の顕彰等を行う「デジタルアーカイブフェス」を開催します。また、当日は、ジャパンサーチのギャラリー共同編集機能を使った体験型ワークショップを、ジャパンサーチ上の特設ワークスペースにて開催いたします。
デジタルアーカイブが日常に溶け込んだ豊かな創造的社会の実現を目指して、本イベントを通じ、アーカイブ機関の新たな活動展開に資する情報の共有を図るとともに、デジタルアーカイブ利活用の輪をより一層広げていくよう、幅広い関係者の連携促進を図ります。

■ 【プログラム概要】
第１部（基調講演）
（１）基調講演
アナログ歴史家とデジタルアーカイブの出会い　～ジャパンサーチへの期待
歴史家／国際日本文化研究センター教授　磯田　道史
（２）デジタルアーカイブ社会の実現にむけた取組について
内閣府
（３）デジタルアーカイブジャパンアワード2022
進行：実務者検討委員会座長／国立情報学研究所名誉教授　高野　明彦
第２部（ジャパンサーチセッション）
（４）ジャパンサーチ・アクションプラン2021-2025について
国立国会図書館
（５）ジャパンサーチの概要と連携方法について
国立国会図書館
（６）ジャパンサーチ連携事例・活用事例報告
東京富士美術館「東京富士美術館収蔵品データベース」
全国美術館会議　情報・資料研究部会幹事、東京富士美術館
学芸課長鴨木　年泰
日本写真保存センター「写真原版データベース」
日本写真保存センター調査員　河原　健一郎
沖縄県南城市教育委員会「なんじょうデジタルアーカイブ」
なんじょうデジタルアーカイブ　デジタルアーカイブ専門員　田村　卓也
慶應義塾大学「Keio Object Hub」
慶應義塾ミュージアム・コモンズ特任助教　宮北　剛己
慶應義塾ミュージアム・コモンズ専任講師　本間　　友
国立教育政策研究所教育図書館「教育図書館貴重資料デジタルコレクションほか」
国立教育政策研究所　研究企画開発部教育研究情報推進室
総括研究官江草　由佳
第３部（デジタルアーカイブ活動セッション）
（７）産業界におけるデジタルアーカイブ活動の活性化と利活用の拡大に向けて
デジタルアーカイブでつながる建築資料：企業アーカイブと公的アーカイブの連携の可能性と課題
清水建設株式会社　技術研究所　未来創造技術センターデジタルXグループ
主任研究員／九州大学大学文書館　協力研究員松本 隆史
漫画原画のデジタルアーカイブ化による文化の保存とビジネス活用
株式会社集英社　デジタル事業部　次長　岡本 正史
文化財VR・デジタルアーカイブとその活用について
凸版印刷株式会社　文化事業推進本部　アライアンス開発部
アライアンス開発T　課長寺師　太郎
（８）ジャパンサーチワークショップ報告～ギャラリー共同制作の紹介
東京大学大学院学際情報学府／TRC-ADEAC特任研究員　大井　将生

■ 参加費
無料

■ 参加方法
以下の応募フォームよりお申し込みください。参加には事前の申し込みが必要となります。

※当イベントは、外部サービスを使用してのオンライン開催になるため、申込フォームは外部サイトになります。

応募フォーム（外部サイト）

https://zoom.us/webinar/register/WN_Updk4yYJT8mXhfliMs8M8w

日本学術会議報告

「「研究インテグリティ」という考え
方の重要性について」(日本学術会議会長メッセージ) (2022/7/22)

この度、日本学術会議会長メッセージ「「研究インテグリティ」という考え
方の重要性について」が取りまとめられましたので、以下のＵＲＬからお目通
しください。

　このメッセージは、科学者委員会学術体制分科会において「科学者コミュニ
ティからの研究インテグリティに関する論点整理【改訂版】」が公表されたこ
とにあわせて取りまとめられたものですので、論点整理【改訂版】についても
御報告いたします。

（日本学術会議会長メッセージ）
　https://www.scj.go.jp/ja/head/pdf/20220722.pdf

（科学者委員会学術体制分科会）
　https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gakutai/index.html

（科学者コミュニティからの研究インテグリティに関する論点整理【改訂版】）
　https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gakutai/pdf/ronten25-1.pdf
学会ニュース

第1回「デジタルアーカイブ憲章をみんなで創る円卓会議」(2022/8/3)

■第1回「デジタルアーカイブ憲章をみんなで創る円卓会議」(2022/8/3)

■開催趣旨
作品やデータを収集して散逸から守り、未来と世界へと継承するデジタルアーカイブはいま、かつてない広がりと変革の時を迎えています。
国立国会図書館による入手困難資料の家庭配信などの大胆な法改正も続き、放送、漫画、ゲーム、舞台、アニメ、音楽、各種データなど、新たな様々な分野でのアーカイブ事業が生まれ、そしてジャパンサーチなどを通じて相互につながり始めています。
しかし一方で、アーカイブの現場は常に、「ヒト・カネ・権利」とも言うべき、専門人材の不足、資金難、権利処理の困難などに直面し、その歩みは今もって困難に満ちたものです。知識・ノウハウの共有も、やっと緒についたところとも言えるでしょう。
加えて、注目が高まっているとはいえ、まだまだデジタルアーカイブの社会的な価値は、必ずしも国民に広く共有されているとまでは言えません。当の関係者においてすら、デジタルアーカイブとは何であり、どんな価値を持ち、何に留意して進めて行くべきか、各現場の羅針盤となるべき指針は必ずしも存在していない状況に思えます。
そこで、デジタルアーカイブ学会では理事会のもと、様々なアーカイブ現場を支援してきた法制度部会のサポートで、思考実験的に「デジタルアーカイブ憲章」をめぐる議論を開始し、評議員会・会員懇談会など、徐々に議論の輪を広げて来ました。
このほど、議論の最初のたたき台といえる「デジタルアーカイブ憲章 試案」を公表すると共に、各アーカイブ分野や関連する政府・学術・教育・産業界など、識者の皆さんを招いて存分にたたいて頂くべく、オープンな円卓会議を連続開催して参ります。
議論は何年も続くかもしれませんが、しかし、立場を超えて広くデジタルアーカイブの羅針盤を話しあう過程じたいは、必ず日本のデジタルアーカイブの明日を考えるヒントに満ちたものになるものと、期待しております。
是非、この円卓会議にご参加を頂き、皆さんのお知恵をお貸し頂けますよう、お願いいたします。

■主催
デジタルアーカイブ学会
■開催日時
2022年8月3日（水）18時～20時30分

■形式
ZOOMウェビナーによるオンラインでの実施
■参加について
どなたでも参加できます。参加費無料

　 参加者数が100名を超えた場合、後から申込まれた方には YouTube ライブストリーミングをご案内いたします。

■お申込みはこちらから
■プログラム

  • 本会議の趣旨と進行：数藤雅彦（司会、弁護士、法制度部会副部会長）
  • 憲章で実現したいこと：吉見俊哉（東京大学教授、本学会会長）
  • デジタルアーカイブ憲章（案）の概要：福井健策（弁護士、法制度部会長）
  • 登壇者から憲章案へのコメント
  • ラウンドテーブル
  • 視聴者からの質問・意見

■登壇者

  • 石橋映里（一般社団法人日本脚本アーカイブズ推進コンソーシアム常務理事）
  • 生貝直人（一橋大学准教授）
  • 井上透（岐阜女子大学教授）
  • 植野淳子（株式会社アーイメージ代表取締役、一般社団法人　日本動画協会『アニメNEXT_100』プロジェクト事務局長）
  • 大西亘（神奈川県立生命の星・地球博物館 動物・植物グループ主任学芸員)
  • 岡本真（アカデミック・リソース・ガイド株式会社代表取締役）
  • 川口雅子（国立アートリサーチセンター（仮称）設置準備室　情報資料グループリーダ (学芸担当課長))
  • 五味大輔（株式会社IMAGICA GROUP　グループ事業戦略推進部　副部長）
  • 重田勝介（北海道大学情報基盤センター准教授）
  • ルドン・ジョゼフ（NPO法人ゲーム保存協会理事長）
  • 数藤雅彦（弁護士）
  • 田中茂明（内閣府知的財産戦略推進事務局長）
  • 徳原直子（国立国会図書館電子情報部主任司書）
  • 福井健策（弁護士）
  • 三浦文夫（関西大学教授、一般社団法人アーティストコモンズ理事長）
  • 吉見俊哉（東京大学教授）
学会ニュース

産業とデータ・コンテンツ部会第 3 回 DA ショートトーク (2022/7/25)

第 3 回 (2022/7/25)

  1. 日　時：2022年7月25日（月）10：00～12：00
  2. 形　式：ZOOMウェビナーによるオンライン（アーカイブ配信も行います)
  3. プログラム
    • 司会：緒方靖弘氏（寺田倉庫株式会社、デジタルアーカイブ推進コンソーシアム（DAPCON）事務局長、デジタルアーカイブ学会産業とデータ・コンテンツ副部会長）
      （発表開始時刻は目安です。前後する可能性がありますがご了承ください。）
    • 10：00～「自発的学びを育むデジタル読書環境」
      高野明彦氏(国立情報学研究所 名誉教授
    • 10：15～「大規模デジタルアーカイブ基盤」
      荒木純隆氏　(長野県 企画振興部 ＤＸ推進課 デジタルインフラ整備室
    • 10：30～「近代書籍対応OCRの開発」
      神田武氏（㈱モルフォAIソリューションズ代表取締役)
    • 10：45〜 「オープンデータ利活用のためのデータ検索エンジン」
      加藤誠氏（筑波大学図書館情報メディア系 准教授)
    • 11：00～「デジタル世界の可能性を拡大 ～データを“繋ぐ”　ブロックチェーン技術～」
      関屋元義氏 (富士通株式会社　富士通研究所　データ＆セキュリティ研究所　シニアディレクター)　
    • 11：15～「脚本アーカイブから」
      石橋映里氏　(日本脚本アーカイブズ推進コンソーシアム常務理事)
    • 11：30～　総合討論・意見交換
  4. 参加について
    • 対象者：デジタルアーカイブ学会会員、DAPCON会員、DARA参加機関、その他関係者
    • 参加費：無料
    • 申し込み：こちらから
日本学術会議報告

「有期雇用研究者・大学教員等のいわゆる「雇止め」問題の解決を目指して」(日本学術会議幹事会声明) (2022/7/12)

令和４年７月１２日、日本学術会議幹事会声明「有期雇用研究者・大学教員等のいわゆる「雇止め」問題の解決を目指して」を公表いたしましたので、以下のとおり御報告いたします。

日本学術会議幹事会声明有期雇用研究者・大学教員等のいわゆる「雇止め」問題の解決を目指して

　令和５年（2023年）3月末をもって、大学及び研究開発法人などで有期労働契約により研究・教育等に従事する研究者・大学教員等（以下研究者等）、数千名に及ぶ多くの人びとの雇用期間が終了し、相当数の方々が契約更新や無期転換を認められずに失職する可能性が指摘されています。この問題の解決のため、政府、大学、研究機関、日本学術会議が協力することが必要だと考えます。
　これは、平成25年（2013年）4月1日の労働契約法改正によって、労働契約が５年を超えた場合に有期労働契約から無期労働契約への転換を求める権利が認められたのに対し、さらに翌年4月1日には「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律」（その後、「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」に改正）が制定されて、研究者等について無期労働契約への転換をする期間が5年から10年に延長されたことによって生じた事態です。この改正に際しては、平成24年（2012年）5月31日付で、総合科学技術会議有識者議員からも、大学関係者からのヒアリングなどを踏まえ、いくつかの懸念が表明され、対応の方向性も示されていました（注１）が、来年3月末で10年が経過して、任期満了に達する研究者等が発生することになりました。
　この事態については、大学・研究機関等において個別的に対応が進められており、一律で無期契約への転換を認める事例がみられる一方で、無期転換の回避を目的に、労働契約の更新を認めない（いわゆる「雇止め」）可能性もあることが指摘されています。こうした対応の違いは、当該機関のミッション、財務能力や研究者との労働契約に関する考え方の違いなど様々の要因で生じているものと考えられますが、個々の機関の判断と努力のみに委ねた場合、研究というミッションに違いがないにもかかわらず機関間で取り扱いに極端な差が生じることも懸念され、そのために生じうる知的な損失は多大なものになりかねません。
　この事態の解決を考えるにあたりもっとも重要なことは、これが個々の研究者等の労働や生活に関わる重要な権利問題であるのにとどまらず、その抜本的な再建が急務となっている日本の研究力強化にとってきわめて深刻な事態であるとの認識を、政府、アカデミア、個々の大学・研究機関等が共有し、大局的観点から抜本的な解決策を見出すことにあります。すでに進行中の研究プロジェクトの担い手が失職することによる研究の停滞等の直接的な負の影響に加えて、そもそも研究職が将来展望を抱きにくいものとなり、才能豊かな有為の若い世代の人々が学問研究に魅力を感じず、高度な研究・教育の基盤たるべき人材の確保に多大の困難をもたらしかねないことを深く認識することが求められています。
　すでに文部科学大臣からは、無期労働契約への転換を回避するための「雇止め」が労働契約法の趣旨に照らして望ましくないとの判断が示されており（注２）、各大学及び研究機関などは、そうした基本的な認識に立ったいっそうの努力を求められています。同時に、本件は、研究者等の安定的雇用の保障と流動性の確保をはかるための適切なバランスの検討、機関間の協力により研究者等の雇用を維持するための制度の確立、そのための財源の確保、他の職種とは異なる研究者に固有の労働形態というものに見合った特例的な労働契約のあり方の検討など、立法も含めて、個別機関の対応では解決しえない次元を含んでいます。
　日本学術会議幹事会は、政府とアカデミアが一体となってこの深刻な事態を解決するための取り組みを早急に行う必要があると考えます。そのために、政府の関係府省庁、国立大学協会をはじめとした大学等関係団体、研究開発法人等の関係団体、個別の大学や研究機関などの間で情報を共有し、緊密な連携のもとで事態の是正をはかるための検討が進められなければなりません。加えて、これからの日本の学術を担う、研究者等（特に若手研究者）の働き方や処遇、キャリア形成のあり方について、広く合意形成を果たすことが求められています。日本学術会議でも関係諸機関・組織とも協力してどのような取り組みが可能か、検討を進める所存です。

（注１）文部科学省ホームページ
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu10/siryo/attach/1335760.htm
（注２）文部科学省ホームページ
https://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/mext_00255.html

令和4年7月12日　
日本学術会議幹事会
会長　　　　　梶田　隆章
副会長　　　　望月　眞弓
副会長　　　　菱田　公一
副会長　　　　高村ゆかり
第一部部長　　橋本　伸也
第一部副部長　溝端佐登史
第一部幹事　　小林　傳司
第一部幹事　　日比谷潤子
第二部部長　　武田　洋幸
第二部副部長　丹下　　健
第二部幹事　　尾崎　紀夫
第二部幹事　　神田　玲子
第三部部長　　吉村　　忍
第三部副部長　米田　雅子
第三部幹事　　沖　　大幹
第三部幹事　　北川　尚美
日本学術会議報告

「安倍晋三元内閣総理大臣に対する銃撃事件について」(日本学術会議会長談話) (2022/7/9)

令和４年７月９日、日本学術会議会長談話「安倍晋三元内閣総理大臣に対する銃撃事
件について」を公表いたしましたので、以下のとおり御報告いたします。

                     　　　    　　   日本学術会議会長談話
       　　　　    「安倍晋三元内閣総理大臣に対する銃撃事件について」

　民主主義社会にとって極めて重要な選挙が行われている中、選挙活動をしている
政治家を銃撃するという前代未聞の行為は、学術の発展が拠って立つべき文明社会
に対する到底許しがたい暴挙であり、深い憤りを禁じ得ません。お亡くなりになっ
た安倍晋三元内閣総理大臣のご冥福をお祈りするとともに深く哀悼の意を表し、ご
遺族の皆様に心からのお悔やみを申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　  　 令和４年７月９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　日本学術会議会長 梶田 隆章
関連イベント

デジタルアース課題：「新しい本」を考える オープン講評会 (2022/7/25)

デジタルアース課題：「新しい本」を考える オープン講評会 (2022/7/25) 参加者募集

東京大学・教養学部（前期課程）総合科目「情報メディア基礎論」（2022年度Sセメスター 担当：渡邉英徳）のデジタルアース課題「新しい本」を考える のオープン講評会を実施します。この課題では「電子書籍」と「デジタルアース」のコンバージェンス（融合）によってもたらされる「新しい本」のありかたについて考え，デジタルツイン構築プラットフォーム「Re:Earth」を用いたプロトタイピングを行なっています。
この課題は，東京大学大学院情報学環「講談社・メディアドゥ新しい本寄付講座」の研究テーマと連動したものです。当日は，選抜した作品のプレゼンテーションと，ゲストレビュアーとのディスカッションを行ないます。ぜひ，登録フォームからご参加ください。

  • 日時　2022年7月25日（月）16:50 – 18:35
  • Zoomによるオンライン開催
  • 参加申込フォームはこちら
    先着300名。参加登録後，メールアドレスにURLをお送りします
  • ゲストレビュアー
    • 内山裕弥（国土交通省，Project “PLATEAU”）
    • 古橋大地（青山学院大学地球社会共生学部教授）
    • 筧康明（東京大学大学院情報学環教授）
学会ニュース

2022 年度通常総会 (議決権行使) 報告 (2022 年 6 月 27 日)

2022 年度通常総会 (議決権行使) 報告 (2022 年 6 月 27 日)

デジタルアーカイブ学会規約 19 条～21 条に従って会員の議決権行使をお願いした結果、下記の結果となった。

  1. 実施期間: 2022/6/13～ 2022/6/24
  2. 対象会員数 (2022/6/3 現在)
    正会員 559 名、学生会員 44 名、賛助会員 57 名
    合計 660 名
  3. 議決権行使数 234 名、うち重複 19 件を除き、有効 215 件 (メールでの議決権行使1件含む)。なお期日までに議決権行使しなかった会員 445 名については各議案について賛成とみなした。
  4. 決議事項および報告事項
    【決議事項】
    • 第1号議案　　2021 年度財務諸表等の承認
      1-1．2021 年度事業報告 ［資料-1］
      1-2．2021 年度財務諸表等 ［資料-2］
      1-3．2021 年度監査報告書 ［資料-3］
      議決結果
      承認　660 (議決権非行使会員数 445 名を含む) 非承認　0
      第1号議案の承認数は、行使された議決権の過半数を上回り、承認された。
    • 第2号議案　　役員の選任
      2022年度理事に平良斗星氏 (公益財団法人みらいファンド沖縄副代表理事) を選任する。
      議決結果
      承認　659 (議決権非行使会員数 445 名を含む) 非承認　1
      第2号議案の承認数は、行使された議決権の過半数を上回り、承認された。
    • 第3号議案　　長尾真名誉会長および顧問の選任を解除する (ご逝去のため)
      議決結果
      承認　660 (議決権非行使会員数 445 名を含む) 非承認　0
      第3号議案の承認数は、行使された議決権の過半数を上回り、承認された。

以上

学会ニュース

会員ウェブ懇談会開催 (2022/7/5)

デジタルアーカイブ学会会員各位

会員の皆様には日ごろ学会の発展のためご協力いただきありがとうございます。
2022年の通常総会は昨年同様、メールによる通信総会を実施いたしましたが、こ
れに合わせて広く学会員のご意見を伺うため下記の日程でウェブによる会員懇談
会を実施したいと思います。吉見会長他、理事多数が出席して皆様と懇談いたします。

●日時: 2022年7月5日 (火) 18:30～20:30
●方法: Zoomを用いたウェブ懇談会
●テーマ

  1. デジタルアーカイブ憲章について (資料はのちほどお送りします)
  2. 意見交換 (テーマ定めず)

つきましては、参加ご希望の方はこちらからお申込み下さい。定員は80名とさせ
ていただきます。

日頃学会に対してお持ちのご要望、ご意見を発言・議論できる貴重な機会ですの
で奮ってご参加ください。お待ちしております。

参加を申し込まれた方にはアクセス方法を連絡いたします。
よろしくお願いいたします。

デジタルアーカイブ学会事務局

学会ニュース

産業とデータ・コンテンツ部会第 2 回 DA ショートトーク (2022/6/27)

産業とデータ・コンテンツ部会第 2 回 DA ショートトーク (2022/6/27)

  1. 日　時：2022年6月27日（月）10：00～12：00
  2. 形　式：ZOOMウェビナーによるオンライン（アーカイブ配信も行います
  3. プログラム
    司会：黒橋禎夫氏 (京都大学教授、デジタルアーカイブ学会産業とデータ・コンテンツ部会長）
    (発表開始時刻は目安です。前後する可能性がありますがご了承ください)
    • 10：00～「DAの23問題」
      柳与志夫氏 (東京大学大学院情報学環　講談社・メディアドゥ新しい本寄付講座　特任教授)
    • 10：15～「地域資料DAと教育現場での活用（仮）」
      太田亮子氏　(TRC-ADEAC株式会社　営業部)
    • 10：30～「機械学習による線画変換技術）」
      Edgar Simo-Serra氏（早稲田大学理工学術院 准教授)
    • 10：45〜 「パブリック・ヒストリーとDA」
      菊池信彦氏（国文学研究資料館　特任准教授 　古典籍データ駆動研究センター併任
    • 11：00～「出版、デジタル、アーカイブ」
      柴野京子氏 (上智大学教授、デジタルアーカイブ学会産業とデータ・コンテンツ副部会長)
      11：15～「メディア芸術ナショナルセンター法案（MANGAナショナルセンター整備運営法案）」
      小山紘一氏　(山田太郎デジタル大臣政務官　政策担当秘書　骨董通り法律事務所　弁護士)
    • 11：30～　総合討論・意見交換
  4. 参加について
    • 対象者：デジタルアーカイブ学会会員、DAPCON会員、DARA参加機関、その他関係者
    • 参加費：無料
    • 申し込み：こちらから