「デジタル温故知新社会に向けた政策提言 2022 年」
2022年9月16日のデジタルアーカイブ学会2022年度第2回理事会にて、デジタルアーカイブの振興を目的とした本学会としての政策提言、「デジタル温故知新社会に向けた政策提言 2022 年」を決定し、その後内閣府知的財産戦略推進事務局等政策関係者に手交しました。政策提言本文はこちらです。
2022年9月16日のデジタルアーカイブ学会2022年度第2回理事会にて、デジタルアーカイブの振興を目的とした本学会としての政策提言、「デジタル温故知新社会に向けた政策提言 2022 年」を決定し、その後内閣府知的財産戦略推進事務局等政策関係者に手交しました。政策提言本文はこちらです。
デジタルアーカイブ学会は2021年12月、2022年6月の2回にわたり、オンラインによるDAフォーラムを開催いたしました。こうしたオンラインでの発表は、地方の会員の発表・参加の門戸を広げ、また学生を含むより多くの会員に、発表と研鑽の機会を提供するものとなりました。本年も過去2回に続きオンライン形式で第3回DAフォーラムを開催いたします。DAフォーラムは、一般的な研究発表の場であるだけでなく、より完成度の高い報告等に繋げるための研究・実践活動の展望を得る機会も提供することを目指します。若手研究者を含む、デジタルアーカイブに関わる幅広い方々の積極的な応募をお待ちしております。
このたび、デジタルアーカイブ学会(以下「当学会」といいます)では、「デジタルアーカイブ憲章(最終案)」について、広く皆様からご意見を募集します。
■意見募集の趣旨、目的および背景
作品や文献、データを収集して散逸から守り、未来と世界へと継承するデジタルアーカイブはいま、かつてない広がりと変革の時を迎えています。
国立国会図書館による入手困難資料の個人向け送信などの大胆な法改正も続き、放送、漫画、ゲーム、舞台、アニメ、音楽、各種データなど、新たな様々な分野でのアーカイブ事業が生まれ、そしてジャパンサーチなどを通じて相互につながり始めています。
しかし一方で、アーカイブの現場は常に、「ヒト・カネ・権利」とも言うべき、専門人材の不足、資金難、権利処理の困難などに直面し、その歩みは今もって困難に満ちたものです。知識・ノウハウの共有も、やっと緒についたところとも言えるでしょう。
加えて、注目が高まっているとはいえ、まだまだデジタルアーカイブの社会的な価値は、必ずしも国民に広く共有されているとまでは言えません。当の関係者においてすら、デジタルアーカイブとは何であり、どんな価値を持ち、何に留意して進めて行くべきか、各現場の羅針盤となるべき指針は必ずしも存在していない状況に思えます。
そこで当学会では、現場の指針となる「デジタルアーカイブ憲章」をめぐる議論を開始し、評議員会や会員懇談会などで検討を重ねました。
さらに、オープンな議論の場として、「デジタルアーカイブ憲章をみんなで創る円卓会議」を開催し、デジタルアーカイブの現場における羅針盤のあり方について、識者の方々と実り豊かな議論を交わしてきました(2022年8月に第1回、10月に第2回をそれぞれウェブ会議で開催。11月に沖縄で第3回を開催)。その成果をふまえて、憲章案も順次改訂しております。
当学会では、以上の趣旨、目的および背景をふまえて、このたびデジタルアーカイブ憲章案の最終版を公表し、以下の要領で広く皆様からご意見を募集します。この意見募集の結果を踏まえ、2023年3月14日に総括シンポジウムを開催して議論いたします。
■意見募集概要
■主催
デジタルアーカイブ学会
■開催日時
2023 年 3 月 14 日 (火) 19 :00~21:00
■場所
御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター ルームC
(〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台4-6)
※シンポジウムの模様はインターネットでのライブ配信/アーカイブ配信を検討中です。
詳細が決定次第、情報掲載いたします。
■参加費 無料
■お申込みはこちらから
※会場参加は先着順とし、定員 (100名) になり次第締め切りとさせていただきます。
■プログラム
・挨拶:吉見俊哉(デジタルアーカイブ学会会長)
・本会議の趣旨と基調報告:福井健策(弁護士、デジタルアーカイブ学会法制度部会長)
「デジタルアーカイブ憲章案について」(憲章案、論点整理)
・ラウンドテーブル「デジタルアーカイブの哲学を社会に実装する」
・参加者からの質問・意見
■登壇者(五十音順)
・赤松 健 (漫画家・参議院議員)
・宍戸 常寿(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
・野口 祐子(弁護士・クリエイティブ・コモンズ・ジャパン(特定非営利活動法人コモンスフィア)理事)
・平田オリザ(劇作家・芸術文化観光専門職大学学長)
・福井健策 (弁護士):司会
・宮沢和史 (シンガーソングライター)
以上、6名
■開催趣旨
消えゆく映像、文献、音源、地域の記憶などを収集・保存・修復し、デジタル技術を用いて未来と世界に伝えるデジタルアーカイブの活動は、今、日本でも各ジャンルと地域でさまざまな取り組みが進んでいます。デジタルアーカイブ学会は、日本の各分野の研究者と実務家が集まり2017年に結成、学会員は既に700名を数えて研究大会、学会賞、学会誌・出版、政策提言、現場支援などの活動を続けています。
昨年からは、目指すべきデジタルアーカイブ社会の姿と、我々が従うべき羅針盤を広く共有するために、「デジタルアーカイブ憲章」の策定・公表に向けて検討を進めてきました。シンポジウム「デジタルアーカイブ憲章をみんなで創る円卓会議」を第1回(2022年8月)、第2回(2022年10月)とオンラインで開催し、多くの視聴者に恵まれました(概要はこちら)。さらに2022年11月には初めてのリアル開催により第3回となる「デジタルアーカイブ憲章をみんなで創る円卓会議 in 沖縄」を開催いたしました(概要はこちら)。
これまでの円卓会議において、デジタルアーカイブ機関や企業の担当者、研究者、クリエイター、政府関係者などさまざまな立場の登壇者から現場での取り組みが報告され、メタデータ整備や人材育成といった「足腰」の問題、海外とのさらなる連携の必要性、民間企業・団体だけで取り組むことの限界などの検討すべき数多くの課題、論点を議論してきました。円卓会議で浮き彫りになったのは、デジタルアーカイブが今後の社会にとって必要不可欠な基盤であることを多くの人々に共有してもらうためには、デジタルアーカイブとは何か、何のためにあるのかといった、デジタルアーカイブの哲学について、更に共通認識を作っていく必要性でした。
本シンポジウムでは、これまでの議論を総括するとともに、多くの方の叡智を結集した憲章案を、いよいよ正式版の発表へとつなげていければと思います。
デジタルアーカイブ憲章は聴講のみなさまも含めて「みんなで創る」ものです。ぜひとも、このシンポジウムにお集まりいただき、お知恵をお貸しいただけますよう、お願いいたします。
ジャパンサーチAPIハッカソン―ミュージアム、図書館、地域で使えるサービスを作ろう!―(2023/2/11,2/19)
ジャパンサーチは、国内の様々な連携機関から集約した多様なコンテンツのメタデータを提供しています。コンテンツの幅広い利活用を促進するため、 集約しているメタデータをAPI(SPARQLエンドポイント、簡易API)で取得できるようにしており、また、リンクトデータ(RDF)として構造化も しています。
この度、このAPIの利活用を目的とした「ハッカソン」を開催します。ジャパンサーチのデータの利活用に関心のある方のご参加をお待ちしております。
■日程:
2023年 2月11日(土・祝) 9時~16時
2月19日(日) 15時30分~17時 【2日間開催】
※両日程の間の期間は、各チームで自由に開発を進めます。
■開催方法:オンライン開催(Zoom Meetingsを使用)
参加者はチーム(最大5名程度)に分かれ、チームごとに開発作業を進めます。
※チーム分けは、申込時にお知らせいただいた情報等をもとに事前に行います。
■詳細:ジャパンサーチのページをご覧ください。
https://jpsearch.go.jp/event/hackathon202302
■申込方法:次のページからお申し込みください。
https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZEqdeqgqzsrGNyQUQiC5-Fjh5oohRragdou
★申込み期限: 2023年2月8日(水)20:00まで★
■プログラム:
1日目【2月11日(土・祝)9時~16時】
下記講師によるレクチャーのあと、Zoomのブレイクアウトルームの機能を使い、チーム別に作業を行います。
○「ジャパンサーチ利活用スキーマとSPARQL」 神崎正英(ゼノン・リミテッド・パートナーズ代表)
○「ジャパンサーチAPIの利活用事例」 中村覚(東京大学史料編纂所助教、国立国会図書館非常勤調査員)
2日目【2月19日(日)15時30分~17時】
各チームの成果発表・デモ、講師による総評など
■定員:最大25人程度
※応募者多数の場合は調整いたします。両日参加できる方を優先します。
■参加費:無料
国立国会図書館は、「ビジョン2021-2025 -国立国会図書館のデジタルシフト-」を掲げて、2021年から2025年までの5年間に100万冊以上の所蔵資料のデジタル化を進めるとともに、OCR(光学的文字認識)による全文テキスト化も行い、検索や機械学習に活かせる基盤データとすることを目指しています。
その取組の中で、デジタル化資料の全文テキストデータ作成のため、令和3年度OCR処理プログラム研究開発において、当館は機械学習技術を用いたOCR処理プログラム「NDLOCR」を開発しました。NDLOCRはオープンソースソフトウェアとしてCC BY 4.0で公開されており、自由な利用が可能になっています。
本イベントでは、実際の研究の場においてNDLOCRが活用されている事例について話題提供を受け、更なる活用の可能性について参加者とディスカッションを行います。
■日時:2023年1月18日(水) 15時00分~16時45分
■会場:オンライン開催(Zoomウェビナー)
■詳細: NDLラボのイベントページを参照ください。
https://lab.ndl.go.jp/event/digicafe2022/
■申込方法: 次のページからお申し込みください。
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_TNtOhNEyTrGpfCBZmIZa7w
■プログラム
第1部 話題提供
・「NDLOCRと公開中のオープンデータセットの紹介」
青池亨(電子情報企画課次世代システム開発研究室開発研究係員)
・「東京大学史料編纂所出版物を用いたNDLOCRの応用事例紹介」
中村覚(東京大学史料編纂所助教、当館非常勤調査員)
・「OCRテキスト横断検索システムへの期待と今後の幕末維新史研究」
箱石大(東京大学史料編纂所教授)
第2部 カフェタイム
国内の多様なデジタル化資料のテキスト化の推進に向けて、NDLOCR活用の可能性や、テキストデータ活用の意義など、NDLOCRとテキストデータの活用をテーマに、第1部の登壇者と参加者とで気軽にディスカッションできる時間とします。
■定員
なし。ただし、ディスカッション参加者は20名(先着順)。
■参加費
無料
本日開催されました日本学術会議第186回総会におきまして、「声明 内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」(令和4年12月6日)について再考を求めます」が承認されましたので、御報告いたします。 以下のURLからご覧ください。 https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/2022.html https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s186.pdf 日本学術会議事務局