デジタルアーカイブ学会はオンライン形式で第5回DAフォーラムを開催いたします。DAフォーラムは、一般的な研究発表の場であるだけでなく、より完成度の高い報告等に繋げるための研究・実践活動の展望を得る機会も提供することを目指します。若手研究者を含む、デジタルアーカイブに関わる幅広い方々の積極的な応募をお待ちしております。
2025年6月10日
デジタルアーカイブ学会会長
吉見 俊哉
デジタルアーカイブ学会規約第8条および第19条～21条に従って会員の議決権行使をお願いいたします。
「決議事項」につき、ウェブでの議決を取ることといたします。下記【決議事項】資料をご覧の上、議決権行使サイトより承認・非承認をご入力ください。ウェブでの入力が困難な場合は、電子メールの利用も認めることとします（事務局宛、件名を「2025年度通常総会議決権行使」とし、会員種別、氏名と議案についての賛否の記載をお願いいたします）。この議決権行使の締め切りは2025年6月23日（月）24時といたします（メールは同時刻までに到着したものを有効とします）。また前記期日までに議決権行使をされなかった会員については各議案について賛成とさせていただきます。
（会員の方には別途メールで議決権行使サイトをご案内しています。メールが届かない場合は、こちらからご連絡お願いいたします。)
【決議事項】
（参考資料）
なお、該当規約は次のとおりです。
デジタルアーカイブ学会（JSDA）「産業とデータ・コンテンツ部会」では、デジタルアーカイブ振興に関わる産学連携の見取り図とロードマップの構築を目指して2022年度から月１回のペースで「DAショートトーク／産業のシーズを見つけよう！」を開催して参りました。第30回の開催案内をお送りしますので、皆様の（アーカイブ視聴を含め）積極的にご参加ください。また今後の回でのご発表も募集しておりますのでよろしくお願い致します。
1. 実施概要
（１）日 時：2025年5月23日（金）10：00～12：00
（２）形 式：ZOOMウェビナーによるオンライン（アーカイブ配信も行います）
（３）プログラム（予定）
司会：後藤和子氏（同志社大学創造経済研究センター／埼玉大学名誉教授）
（発表開始時刻は目安です。前後する可能性がありますがご了承ください。）
2. 参加について
（１）対象者：デジタルアーカイブ学会会員、DAPCON会員、DARA参加機関、その他関係者
（２）参加費：無料
（３）申し込み：https://forms.gle/XR8VsJe3pH7QgG367
第5回DAフォーラム（2025年6月29日（日））につきまして、演題申込の締切を下記の通り延長いたしました。
皆様からのご応募を心よりお待ち申し上げております。奮ってご参加ください。
■演題申込締切（延長後）：5月11日（日）
何卒よろしくお願い申し上げます。
デジタルアーカイブ学会はオンライン形式で第5回DAフォーラムを開催いたします。DAフォーラムは、一般的な研究発表の場であるだけでなく、より完成度の高い報告等に繋げるための研究・実践活動の展望を得る機会も提供することを目指します。若手研究者を含む、デジタルアーカイブに関わる幅広い方々の積極的な応募をお待ちしております。
日本アーカイブズ学会2025年度大会について、プログラムの概要が決まりましたので、下記の通りお知らせいたします。アーカイブズをめぐる諸課題と可能性にご関心のある方は、どなたでもお気軽にご参加ください。なお、本年度大会は一橋大学大学院社会学研究科との共催（協力）で開催いたします。
http://www.jsas.info/?cat=5
【日程】
【開催形式】ハイブリッド形式（対面・オンライン併用）
【会場】一橋大学（東京都国立市）東キャンパス東2号館
【参加登録】対面参加・オンライン参加ともに登録が必要です。
下記Googleフォームよりご登録ください。
デジタルアーカイブ学会（JSDA）「産業とデータ・コンテンツ部会」では、デジタルアーカイブ振興に関わる産学連携の見取り図とロードマップの構築を目指して2022年度から月１回のペースで「DAショートトーク／産業のシーズを見つけよう！」を開催して参りました。第27回の開催案内をお送りしますので、皆様の（アーカイブ視聴を含め）積極的にご参加ください。また今後の回でのご発表も募集しておりますのでよろしくお願い致します。
1. 実施概要
（１）日 時：2025年3月26日（水）13：00～15：00
（２）形 式：ZOOMウェビナーによるオンライン（アーカイブ配信も行います）
（３）プログラム（予定）
司会：柴野 京子氏（上智大学文学部新聞学科 教授）
（発表開始時刻は目安です。前後する可能性がありますがご了承ください。）
2. 参加について
（１）対象者：デジタルアーカイブ学会会員、DAPCON会員、DARA参加機関、その他関係者
（２）参加費：無料
（３）申し込み：https://forms.gle/Ug4LTFJ48yDVXGwNA
デジタルアーカイブ学会では、2022年のデジタルアーカイブ学会設立5年目の節目に、目指すべきデジタルアーカイブ社会の在り方を示す「デジタルアーカイブ憲章」を公表すると共に、今後のデジタルアーカイブ政策の具体的な姿を提案する「「デジタル温故知新社会に向けた政策提言2022年」を公表しました。その後も、生成AI技術の進展による情報流通構造の変化や、国際的なオープンサイエンス施策の拡大の中で、デジタル社会の公共的知識基盤としてのデジタルアーカイブの重要性は高まり続けています。この度、関連施策の進展やデジタルアーカイブ学会における議論と実践の蓄積、社会・経済状況の変化を踏まえ、特に喫緊性の高い事項に焦点を当てた、政策提言の更新版を公表します。
＊デジタルアーカイブ学会 政策提言2025「デジタル温故知新社会に向けた包括的政策提言2025」
https://digitalarchivejapan.org/wp-content/uploads/2025/03/DA-seisakuteigen_2025.pdf
（2025年3月21日更新）登壇者の資料を公開しました。
・西川様資料
・佐々木様資料
・高田様資料
・本間様資料
開催趣旨：
博物館資料のデジタルアーカイブにはどのような意義があり、現状どこに課題があるのか。このような問題意識から、我々は博物館デジタルアーカイブの「現在地」を議論するべく本シンポジウムを企画した。
2024年6月の第1回では主に資料を「公開する」立場から、続く2025年1月の第2回では主に資料を「利活用する」立場から議論を試みた。そして、その中で浮かび上がった問いの一つに、「博物館の資料は本来、皆に開かれたものではないか。それを博物館が自ら囲い込んでよいのだろうか」というものがある。
われわれは、これをいわゆる共有地（commons）の議論になぞらえて「コモンズ」をめぐる問題と呼び、第3回のテーマとしたい。具体的には、EUのEuropeanaにおけるコモンズ政策との比較や、文化施設においてコモンズが持つ価値、さらにはコモンズを実現するための実践などの観点から、これからの博物館が資料とどのように向き合うべきかを検討したい。
まず導入として、EUなどでガバナンスの制度設計の指針として活用される「知識コモンズ」を研究する西川開氏には、知識や情報、データに関する文脈で使われる「コモンズ」という概念やその捉え方の変遷を概説いただく。
博物館で資料の公開に携わり、文化施設がコモンズ形成に果たす役割を探究する佐々木秀彦氏からは、デジタル・コモンズのあり方として、デジタルアーカイブからデジタル事典への発展の可能性を提起していただく。
文化財資料のデジタル公開を推し進める高田祐一氏には、文化施設の予算や人員をめぐる昨今の実情をふまえつつ、限られた館内のリソースを最大限活用する観点から、資料を公開することの現実的な意義を語っていただく。
デジタル・コモンズをキーワードに、デジタル時代の文化体験を豊かにするプロジェクトに取り組む本間友氏からは、博物館でコモンズを考えるにあたって何が障害になっているのか、そしてコモンズを実現するためのデジタルの使い方を提示いただく。
「コモンズ」の持つ様々な価値に光を当てつつ、博物館の資料のあり方を改めて考えるための一助としていただきたい。
主催：デジタルアーカイブ学会
後援：日本博物館協会
時期：2025年3月19日（水）19時～21時
場所：Zoomによるオンライン開催
登録方法：
下記URLからご登録ください（定員300名）。氏名等の個人情報は、シンポジウム事務局メンバーのみが取得し、シンポジウムの連絡のために利用いたします。
https://keio-univ.zoom.us/meeting/register/EQlxqzttTJG-BJZqXFsYZA
シンポジウムの構成：
デジタルアーカイブ（以下DAと表記）は、さまざまな情報資産をデジタル媒体で保存し、共有し、活用することを通じて、公共的知識基盤として人びとの生活を支えるものです。そして、これまでのDAの議論においては、それを実体化するものとしてのMLA（ミュージアム、図書館、文書館）を対象として考えられることが多かったように思われます。しかしながら、MLAに限らず、保存・蓄積されて公共のために利用されるべき情報は、官民を問わず、また組織か個人かを問わず、いたるところに存在しています。
一例を挙げると、政府や自治体が作成した公的デジタル情報の中には、公文書管理法の対象から外れてしまうものがあります。また、研究者が作成した未公表のデータには、公表されれば他の研究を大きく前進させるものもあるでしょう。さらに、個人が保有してきた情報や、SNS等で発信されながら保存を前提としていない情報、故人が残したデジタルデータの中にも、歴史資料や社会資料としての価値を見出せるものがあります。
他方で、これらのデジタル情報には、法律や政策、技術などの観点から、DAの対象とするためには解決すべき課題も数多く存在します。
それでは、このようなデジタル情報について、持続的・長期的に保存し、対象や時期に係るアクセス制限を考慮しつつ、いずれは広く公共のための利用につなげる社会システムを構築するにはどうすればよいでしょうか。消えてしまうあるいは紙媒体等に比べて消えやすいデジタル情報に対して、何らかの早急な手当てをすることはできないのか。
この課題を解決するために、ひとまずこれらの情報を「デジタル公共文書」という枠組みでとらえ直し、それを支えるための公共的知識基盤のあり方をデジタルアーカイブ学会としても考える必要があるように思われます。
そのための端緒として、デジタル公共文書が持つ課題を共有し、新たな社会システムが担保すべき要件を検討する機会を設定することが必要と考え、先ずはラウンドテーブルの開催を提案するものです。
＜ラウンドテーブル開催概要＞
今後継続的に検討していくことが不可欠と考え、今回は「第1回」として、先ずは今後のテーマ別検討の土台となる、理論分析スキームの設定の在り方を議論する。