第１８５回日本学術会議総会及び記者会見に関するご報告 ２０２２年８月１０日、日本学術会議第１８５回総会を開催しました。総会終了後、記者会見を行い、梶田隆章会長の挨拶（下記のとおり）において、総会の概要についてご報告いたしました。総会及び記者会見で配布した資料は、日本学術会議のホームページに掲載しております。 ○日本学術会議第１８５回総会配布資料 https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/sokai/siryo185.html ○第２５期記者会見資料（８月１０日） https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/kisyakaiken.html ---------------------------------------------------------------------- ○記者会見冒頭の梶田隆章会長の挨拶 本日、第１８５回となる総会を学術会議講堂及びオンラインで開催しました。総会の議論は公開で行いましたので、その内容についてあらためて紹介することは省略しますが、各議題について大変活発な議論が行われました。本日は、その中で、特に重要な事項についてご報告いたします。 まず、会員任命問題については、これまでの経緯とあわせて任命問題に取り組む際の基本的な考え方をお示しするとともに、３月１６日及び８月３日に行った松野内閣官房長官との対話の内容を説明し、会員との意見交換を行いました。 会員の皆様からは、お聞きいただいたとおり、執行部の苦労を多としつつ、忌憚のない意見を多くいただいたので、本日のご意見も踏まえながら、引き続き、この問題の解決に向けて粘り強く取り組んでまいります。 また、非公開審議において、昨年９月から本年８月までの間に、逝去または定年により退任された５名の会員の補欠の候補者について総会の承認をいただきました。 人事に関するものですので、その詳細の説明は控えますが、今後は規定に従って、内閣総理大臣への推薦を行う予定です。 このほか、本日の総会では、研究インテグリティや、有期雇用研究者・大学教員等のいわゆる「雇止め」問題、研究力強化に向けた取組などについて、会員による活発な討議が行われました。いずれも日本学術会議として積極的かつ前向きに取り組むべき項目であり、今後の活動に反映してまいります。 なお、本日の総会では、日本学術会議の在り方に関する政府の方針について内閣府から説明を聴取することはできませんでしたが、今後、政府の方針が公表された後は、内閣府から説明を聴取し、質疑応答・意見交換を行う会員向けの別途の機会を速やかに設けることを検討しています。
Code4Lib JAPAN カンファレンス 2022
Code4Lib JAPANカンファレンス2022
■概要
- 日程:2022年9月3日（土）・9月4日（日）
- 主催:Code4Lib JAPAN
- 形式
オンライン開催（参加方法については発表お申し込み後、折り返しお知らせします） - 参加費:無料
- 協賛:アカデミック・リソース・ガイド株式会社（arg） / 株式会社カーリル / DAYPLA株式会社 / 株式会社メタ・インフォ
- 後援:一般社団法人オープンストリートマップ・ファウンデーション・ジャパン(OSMFJ) / 一般社団法人情報科学技術協会(INFOSTA) / 情報知識学会 / デジタルアーカイブ学会
■プログラム
2022年9月3日 (土)
- 10:00-12:00 プレカンファレンス
- 13:30-13:45 オープニング
- 13:45-14:45 基調講演 (加藤 信哉)
- 15:00-15:50 通常発表セッション1
- 16:05-17:10 ライトニングトーク1
- 18:00-20:00 懇親会
2022年9月4日 (日)
- 10:05-10:50 通常発表セッション2
- 11:10-12:15 通常発表セッション3
- 13:30-14:30 Code4Lib JAPANカンファレンス10周年特別セッション
- 14:45-15:45 ライトニングトーク2
- 15:55-16:55 ブレイクアウトセッション
- 17:00-17:15 ブレイクアウトセッション報告
- 17:15-17:30 閉会あいさつ
■ プレカンファレンス (チュートリアル)
- Web APIを呼んでみよう！（内河亜由）
- GitHub Pagesで作るWebサイト（田辺浩介）
■ 懇親会
カンファレンス1日目の夜に、オンライン懇親会を開催します
■参加申込 (参加費無料)
産業とデータ・コンテンツ部会第 4 回 DA ショートトーク (2022/8/23)
- 日 時：2022年8月23日（火）13：00～15：00
- 形 式：ZOOMウェビナーによるオンライン（アーカイブ配信も行います)
- プログラム (予定)
- 司会：荒木純隆氏（長野県 企画振興部 ＤＸ推進課 デジタルインフラ整備室、
デジタルアーカイブ学会産業とデータ・コンテンツ副部会長）
（発表開始時刻は目安です。前後する可能性がありますがご了承ください。） - 13：00～「自治体史の世界」
福島幸宏氏 (慶應義塾大学 文学部 准教授 / 東京大学 大学院情報学環 客員准教授) - 13：15～「電子書籍流通の現状とメディアドゥ」
桑原大氏 ((株)メディアドゥ 経営企画室 IRチーフマネージャー) - 13：30～「ポーラ文化研究所の文化資産とデジタル展開」
川上 博子（ポーラ文化研究所) - 13：45〜 「アニメ中間素材のデジタル・アーカイブ化について」
キム・ジュニアン氏（新潟大学経済科学部学学際日本学プログラム 准教授 PhD / 新潟大学アニメ・アーカイブ研究センター共同代表) [共同研究] 石田美紀氏(新潟大学)・今井博英氏(新潟大学) - 14：00～「映像要約」
井手一郎氏 (名古屋大学 大学院情報学研究科 教授 ［兼］名古屋大学 数理・データ科学教育研究センター 教授) - 14：15～「広告データ会社が取り組む「地方自治体向け”人を動かす“デジタルアーカイブ」事業のご紹介」
伊藤 晃洋氏 (エム・アール・エス広告調査株式会社) - 14：30～ 総合討論・意見交換
- 司会：荒木純隆氏（長野県 企画振興部 ＤＸ推進課 デジタルインフラ整備室、
- 参加について
- 対象者：デジタルアーカイブ学会会員、DAPCON会員、DARA参加機関、その他関係者
- 参加費：無料
- 申し込み：こちらから
デジタルアーカイブ学会第 7 回研究大会一般発表演題募集 (沖縄またはオンライン)
デジタルアーカイブ学会第 7 回研究大会は2022年11月25日～26日に沖縄県琉球大学および分散会場で開催されますが、11月25日 (金) に一般研究発表を実施します。また、当日沖縄大会に参加できない方のために、オンライン発表を11月12日 (土) に実施します。これにともない研究発表演題の下記のとおり募集します。
- 発表者と発表費
- 登壇者は会員に限ります (共同発表者は会員でなくても構いません)
- 発表費
- 正会員・賛助会員 2,000円 (現地発表、オンライン発表とも)
- 学生会員 無料
- 種類
- 現地口頭発表 (2022年11月26日 (金)) (会場は琉球大学)
- 発表15分、質疑5分、入れ替え時間5分
- オンライン発表 (2022年11月12日 (土))
- 発表15分、質疑5分
- 現地口頭発表 (2022年11月26日 (金)) (会場は琉球大学)
- 発表の分野
- 制度・政策、著作権、人材育成、産業化
- 地域活動、図書館、博物館、企業
- 新技術、規格、メタデータ、データベース
- 演題募集締切 2022年8月22日 (月)
- こちらからお申込みください。
- 採択通知と予稿提出依頼 2022年9月1日 (木)
- 参考
- 予稿原稿提出
- 発表スライド
- 発表の際のスライドは J-STAGE Data で公開をお勧めします。
以上
デジタルアーカイブフェス 2022－ジャパンサーチ・デイー (2022/8/25)
デジタルアーカイブフェス 2022－ジャパンサーチ・デイー
～「デジタルアーカイブを日常にする」アーカイブ機関の新たな活動の展開～
■開催日時
2022年8月25日（木）10:00～17:30
■ 主催
国立国会図書館 内閣府知的財産戦略推進事務局
後援 公益財団法人日本博物館協会 全国科学博物館協議会 一般社団法人全国美術館会議
■ 開催方法
オンライン開催
■ 内容
開催趣旨
コロナ禍においては、様々なデジタルアーカイブ資源の潜在需要が顕在化し、あらゆる分野の創作活動や知的活動を支えるデジタルアーカイブの役割が、改めて広く認識されました。
我が国におけるデジタルアーカイブ利活用の分野横断プラットフォームであるジャパンサーチは、2020年に正式版が公開され、以後、これを核として、各分野のデジタルアーカイブ活動を総合的に推進していくよう、2021年に「ジャパンサーチ戦略方針2021-2025」が、本年にはその「アクションプラン」及び「各分野の工程表」が策定されています。各アーカイブ機関においては、これらの方針等の趣旨も踏まえながら、デジタルアーカイブの拡充と、その利活用促進に向けた取組を、さらに積極的に展開していくことが期待されています。
このような中、産学官の関係者が一堂に会し、デジタルアーカイブジャパンの推進に向けた先進事例の紹介や好取組の顕彰等を行う「デジタルアーカイブフェス」を開催します。また、当日は、ジャパンサーチのギャラリー共同編集機能を使った体験型ワークショップを、ジャパンサーチ上の特設ワークスペースにて開催いたします。
デジタルアーカイブが日常に溶け込んだ豊かな創造的社会の実現を目指して、本イベントを通じ、アーカイブ機関の新たな活動展開に資する情報の共有を図るとともに、デジタルアーカイブ利活用の輪をより一層広げていくよう、幅広い関係者の連携促進を図ります。
■ 【プログラム概要】
第１部（基調講演）
（１）基調講演
アナログ歴史家とデジタルアーカイブの出会い ～ジャパンサーチへの期待
歴史家／国際日本文化研究センター教授 磯田 道史
（２）デジタルアーカイブ社会の実現にむけた取組について
内閣府
（３）デジタルアーカイブジャパンアワード2022
進行：実務者検討委員会座長／国立情報学研究所名誉教授 高野 明彦
第２部（ジャパンサーチセッション）
（４）ジャパンサーチ・アクションプラン2021-2025について
国立国会図書館
（５）ジャパンサーチの概要と連携方法について
国立国会図書館
（６）ジャパンサーチ連携事例・活用事例報告
東京富士美術館「東京富士美術館収蔵品データベース」
全国美術館会議 情報・資料研究部会幹事、東京富士美術館
学芸課長鴨木 年泰
日本写真保存センター「写真原版データベース」
日本写真保存センター調査員 河原 健一郎
沖縄県南城市教育委員会「なんじょうデジタルアーカイブ」
なんじょうデジタルアーカイブ デジタルアーカイブ専門員 田村 卓也
慶應義塾大学「Keio Object Hub」
慶應義塾ミュージアム・コモンズ特任助教 宮北 剛己
慶應義塾ミュージアム・コモンズ専任講師 本間 友
国立教育政策研究所教育図書館「教育図書館貴重資料デジタルコレクションほか」
国立教育政策研究所 研究企画開発部教育研究情報推進室
総括研究官江草 由佳
第３部（デジタルアーカイブ活動セッション）
（７）産業界におけるデジタルアーカイブ活動の活性化と利活用の拡大に向けて
デジタルアーカイブでつながる建築資料：企業アーカイブと公的アーカイブの連携の可能性と課題
清水建設株式会社 技術研究所 未来創造技術センターデジタルXグループ
主任研究員／九州大学大学文書館 協力研究員松本 隆史
漫画原画のデジタルアーカイブ化による文化の保存とビジネス活用
株式会社集英社 デジタル事業部 次長 岡本 正史
文化財VR・デジタルアーカイブとその活用について
凸版印刷株式会社 文化事業推進本部 アライアンス開発部
アライアンス開発T 課長寺師 太郎
（８）ジャパンサーチワークショップ報告～ギャラリー共同制作の紹介
東京大学大学院学際情報学府／TRC-ADEAC特任研究員 大井 将生
■ 参加費
無料
■ 参加方法
以下の応募フォームよりお申し込みください。参加には事前の申し込みが必要となります。
※当イベントは、外部サービスを使用してのオンライン開催になるため、申込フォームは外部サイトになります。
応募フォーム（外部サイト）
https://zoom.us/webinar/register/WN_Updk4yYJT8mXhfliMs8M8w
「「研究インテグリティ」という考え
方の重要性について」(日本学術会議会長メッセージ) (2022/7/22)
この度、日本学術会議会長メッセージ「「研究インテグリティ」という考え 方の重要性について」が取りまとめられましたので、以下のＵＲＬからお目通 しください。 このメッセージは、科学者委員会学術体制分科会において「科学者コミュニ ティからの研究インテグリティに関する論点整理【改訂版】」が公表されたこ とにあわせて取りまとめられたものですので、論点整理【改訂版】についても 御報告いたします。 （日本学術会議会長メッセージ） https://www.scj.go.jp/ja/head/pdf/20220722.pdf （科学者委員会学術体制分科会） https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gakutai/index.html （科学者コミュニティからの研究インテグリティに関する論点整理【改訂版】） https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gakutai/pdf/ronten25-1.pdf
第1回「デジタルアーカイブ憲章をみんなで創る円卓会議」(2022/8/3)
■第1回「デジタルアーカイブ憲章をみんなで創る円卓会議」(2022/8/3)
■開催趣旨
作品やデータを収集して散逸から守り、未来と世界へと継承するデジタルアーカイブはいま、かつてない広がりと変革の時を迎えています。
国立国会図書館による入手困難資料の家庭配信などの大胆な法改正も続き、放送、漫画、ゲーム、舞台、アニメ、音楽、各種データなど、新たな様々な分野でのアーカイブ事業が生まれ、そしてジャパンサーチなどを通じて相互につながり始めています。
しかし一方で、アーカイブの現場は常に、「ヒト・カネ・権利」とも言うべき、専門人材の不足、資金難、権利処理の困難などに直面し、その歩みは今もって困難に満ちたものです。知識・ノウハウの共有も、やっと緒についたところとも言えるでしょう。
加えて、注目が高まっているとはいえ、まだまだデジタルアーカイブの社会的な価値は、必ずしも国民に広く共有されているとまでは言えません。当の関係者においてすら、デジタルアーカイブとは何であり、どんな価値を持ち、何に留意して進めて行くべきか、各現場の羅針盤となるべき指針は必ずしも存在していない状況に思えます。
そこで、デジタルアーカイブ学会では理事会のもと、様々なアーカイブ現場を支援してきた法制度部会のサポートで、思考実験的に「デジタルアーカイブ憲章」をめぐる議論を開始し、評議員会・会員懇談会など、徐々に議論の輪を広げて来ました。
このほど、議論の最初のたたき台といえる「デジタルアーカイブ憲章 試案」を公表すると共に、各アーカイブ分野や関連する政府・学術・教育・産業界など、識者の皆さんを招いて存分にたたいて頂くべく、オープンな円卓会議を連続開催して参ります。
議論は何年も続くかもしれませんが、しかし、立場を超えて広くデジタルアーカイブの羅針盤を話しあう過程じたいは、必ず日本のデジタルアーカイブの明日を考えるヒントに満ちたものになるものと、期待しております。
是非、この円卓会議にご参加を頂き、皆さんのお知恵をお貸し頂けますよう、お願いいたします。
■主催
デジタルアーカイブ学会
■開催日時
2022年8月3日（水）18時～20時30分
■形式
ZOOMウェビナーによるオンラインでの実施
■参加について
どなたでも参加できます。参加費無料
■お申込みはこちらから
■プログラム
- 本会議の趣旨と進行：数藤雅彦（司会、弁護士、法制度部会副部会長）
- 憲章で実現したいこと：吉見俊哉（東京大学教授、本学会会長）
- デジタルアーカイブ憲章（案）の概要：福井健策（弁護士、法制度部会長）
- 登壇者から憲章案へのコメント
- ラウンドテーブル
- 視聴者からの質問・意見
■登壇者
- 石橋映里（一般社団法人日本脚本アーカイブズ推進コンソーシアム常務理事）
- 生貝直人（一橋大学准教授）
- 井上透（岐阜女子大学教授）
- 植野淳子（株式会社アーイメージ代表取締役、一般社団法人 日本動画協会『アニメNEXT_100』プロジェクト事務局長）
- 大西亘（神奈川県立生命の星・地球博物館 動物・植物グループ主任学芸員)
- 岡本真（アカデミック・リソース・ガイド株式会社代表取締役）
- 川口雅子（国立アートリサーチセンター（仮称）設置準備室 情報資料グループリーダ (学芸担当課長))
- 五味大輔（株式会社IMAGICA GROUP グループ事業戦略推進部 副部長）
- 重田勝介（北海道大学情報基盤センター准教授）
- ルドン・ジョゼフ（NPO法人ゲーム保存協会理事長）
- 数藤雅彦（弁護士）
- 田中茂明（内閣府知的財産戦略推進事務局長）
- 徳原直子（国立国会図書館電子情報部主任司書）
- 福井健策（弁護士）
- 三浦文夫（関西大学教授、一般社団法人アーティストコモンズ理事長）
- 吉見俊哉（東京大学教授）
産業とデータ・コンテンツ部会第 3 回 DA ショートトーク (2022/7/25)
第 3 回 (2022/7/25)
- 日 時：2022年7月25日（月）10：00～12：00
- 形 式：ZOOMウェビナーによるオンライン（アーカイブ配信も行います)
- プログラム
- 司会：緒方靖弘氏（寺田倉庫株式会社、デジタルアーカイブ推進コンソーシアム（DAPCON）事務局長、デジタルアーカイブ学会産業とデータ・コンテンツ副部会長）
（発表開始時刻は目安です。前後する可能性がありますがご了承ください。） - 10：00～「自発的学びを育むデジタル読書環境」
高野明彦氏(国立情報学研究所 名誉教授 - 10：15～「大規模デジタルアーカイブ基盤」
荒木純隆氏 (長野県 企画振興部 ＤＸ推進課 デジタルインフラ整備室 - 10：30～「近代書籍対応OCRの開発」
神田武氏（㈱モルフォAIソリューションズ代表取締役) - 10：45〜 「オープンデータ利活用のためのデータ検索エンジン」
加藤誠氏（筑波大学図書館情報メディア系 准教授) - 11：00～「デジタル世界の可能性を拡大 ～データを“繋ぐ” ブロックチェーン技術～」
関屋元義氏 (富士通株式会社 富士通研究所 データ＆セキュリティ研究所 シニアディレクター) - 11：15～「脚本アーカイブから」
石橋映里氏 (日本脚本アーカイブズ推進コンソーシアム常務理事) - 11：30～ 総合討論・意見交換
- 司会：緒方靖弘氏（寺田倉庫株式会社、デジタルアーカイブ推進コンソーシアム（DAPCON）事務局長、デジタルアーカイブ学会産業とデータ・コンテンツ副部会長）
- 参加について
- 対象者：デジタルアーカイブ学会会員、DAPCON会員、DARA参加機関、その他関係者
- 参加費：無料
- 申し込み：こちらから
「有期雇用研究者・大学教員等のいわゆる「雇止め」問題の解決を目指して」(日本学術会議幹事会声明) (2022/7/12)
令和４年７月１２日、日本学術会議幹事会声明「有期雇用研究者・大学教員等のいわゆる「雇止め」問題の解決を目指して」を公表いたしましたので、以下のとおり御報告いたします。 日本学術会議幹事会声明有期雇用研究者・大学教員等のいわゆる「雇止め」問題の解決を目指して 令和５年（2023年）3月末をもって、大学及び研究開発法人などで有期労働契約により研究・教育等に従事する研究者・大学教員等（以下研究者等）、数千名に及ぶ多くの人びとの雇用期間が終了し、相当数の方々が契約更新や無期転換を認められずに失職する可能性が指摘されています。この問題の解決のため、政府、大学、研究機関、日本学術会議が協力することが必要だと考えます。 これは、平成25年（2013年）4月1日の労働契約法改正によって、労働契約が５年を超えた場合に有期労働契約から無期労働契約への転換を求める権利が認められたのに対し、さらに翌年4月1日には「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律」（その後、「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」に改正）が制定されて、研究者等について無期労働契約への転換をする期間が5年から10年に延長されたことによって生じた事態です。この改正に際しては、平成24年（2012年）5月31日付で、総合科学技術会議有識者議員からも、大学関係者からのヒアリングなどを踏まえ、いくつかの懸念が表明され、対応の方向性も示されていました（注１）が、来年3月末で10年が経過して、任期満了に達する研究者等が発生することになりました。 この事態については、大学・研究機関等において個別的に対応が進められており、一律で無期契約への転換を認める事例がみられる一方で、無期転換の回避を目的に、労働契約の更新を認めない（いわゆる「雇止め」）可能性もあることが指摘されています。こうした対応の違いは、当該機関のミッション、財務能力や研究者との労働契約に関する考え方の違いなど様々の要因で生じているものと考えられますが、個々の機関の判断と努力のみに委ねた場合、研究というミッションに違いがないにもかかわらず機関間で取り扱いに極端な差が生じることも懸念され、そのために生じうる知的な損失は多大なものになりかねません。 この事態の解決を考えるにあたりもっとも重要なことは、これが個々の研究者等の労働や生活に関わる重要な権利問題であるのにとどまらず、その抜本的な再建が急務となっている日本の研究力強化にとってきわめて深刻な事態であるとの認識を、政府、アカデミア、個々の大学・研究機関等が共有し、大局的観点から抜本的な解決策を見出すことにあります。すでに進行中の研究プロジェクトの担い手が失職することによる研究の停滞等の直接的な負の影響に加えて、そもそも研究職が将来展望を抱きにくいものとなり、才能豊かな有為の若い世代の人々が学問研究に魅力を感じず、高度な研究・教育の基盤たるべき人材の確保に多大の困難をもたらしかねないことを深く認識することが求められています。 すでに文部科学大臣からは、無期労働契約への転換を回避するための「雇止め」が労働契約法の趣旨に照らして望ましくないとの判断が示されており（注２）、各大学及び研究機関などは、そうした基本的な認識に立ったいっそうの努力を求められています。同時に、本件は、研究者等の安定的雇用の保障と流動性の確保をはかるための適切なバランスの検討、機関間の協力により研究者等の雇用を維持するための制度の確立、そのための財源の確保、他の職種とは異なる研究者に固有の労働形態というものに見合った特例的な労働契約のあり方の検討など、立法も含めて、個別機関の対応では解決しえない次元を含んでいます。 日本学術会議幹事会は、政府とアカデミアが一体となってこの深刻な事態を解決するための取り組みを早急に行う必要があると考えます。そのために、政府の関係府省庁、国立大学協会をはじめとした大学等関係団体、研究開発法人等の関係団体、個別の大学や研究機関などの間で情報を共有し、緊密な連携のもとで事態の是正をはかるための検討が進められなければなりません。加えて、これからの日本の学術を担う、研究者等（特に若手研究者）の働き方や処遇、キャリア形成のあり方について、広く合意形成を果たすことが求められています。日本学術会議でも関係諸機関・組織とも協力してどのような取り組みが可能か、検討を進める所存です。 （注１）文部科学省ホームページ https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu10/siryo/attach/1335760.htm （注２）文部科学省ホームページ https://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/mext_00255.html 令和4年7月12日 日本学術会議幹事会 会長 梶田 隆章 副会長 望月 眞弓 副会長 菱田 公一 副会長 高村ゆかり 第一部部長 橋本 伸也 第一部副部長 溝端佐登史 第一部幹事 小林 傳司 第一部幹事 日比谷潤子 第二部部長 武田 洋幸 第二部副部長 丹下 健 第二部幹事 尾崎 紀夫 第二部幹事 神田 玲子 第三部部長 吉村 忍 第三部副部長 米田 雅子 第三部幹事 沖 大幹 第三部幹事 北川 尚美
「安倍晋三元内閣総理大臣に対する銃撃事件について」(日本学術会議会長談話) (2022/7/9)
令和４年７月９日、日本学術会議会長談話「安倍晋三元内閣総理大臣に対する銃撃事
件について」を公表いたしましたので、以下のとおり御報告いたします。
日本学術会議会長談話
「安倍晋三元内閣総理大臣に対する銃撃事件について」
民主主義社会にとって極めて重要な選挙が行われている中、選挙活動をしている
政治家を銃撃するという前代未聞の行為は、学術の発展が拠って立つべき文明社会
に対する到底許しがたい暴挙であり、深い憤りを禁じ得ません。お亡くなりになっ
た安倍晋三元内閣総理大臣のご冥福をお祈りするとともに深く哀悼の意を表し、ご
遺族の皆様に心からのお悔やみを申し上げます。
令和４年７月９日
日本学術会議会長 梶田 隆章